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1. 函館市議会 2008-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   平成２０年第３回　９月定例会　　　　　　　　　平成２０年第３回函館市議会定例会会議録　第３号　　平成２０年９月１２日（金曜日）　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２９分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３７人）　　　　　　　　１番　石　井　　　満　　　　　　　　２番　福　島　恭　二　　　　　　　　３番　能　川　邦　夫　　　　　　　　４番　板　倉　一　幸　　　　　　　　５番　本　間　　　新　　　　　　　　６番　北　原　善　通　　　　　　　　７番　高　橋　佳　大　　　　　　　　９番　瀬　尾　保　雄　　　　　　　１０番　志賀谷　　　隆　　　　　　　１１番　黒　島　宇吉郎　　　　　　　１２番　出　村　勝　彦　　　　　　　１３番　吉　田　崇　仁　　　　　　　１４番　斉　藤　明　男　　　　　　　１５番　阿　部　善　一　　　　　　　１６番　小　山　直　子　　　　　　　１７番　斉　藤　佐知子　　　　　　　１８番　小野沢　猛　史　　　　　　　１９番　能登谷　　　公　　　　　　　２０番　丸　尾　隆　子　　　　　　　２１番　竹　花　郁　子　　　　　　　２２番　小谷野　千代子　　　　　　　２３番　茂　木　　　修　　　　　　　２４番　浜　野　幸　子　　　　　　　２５番　村　井　正　幸　　　　　　　２６番　工　藤　恵　美　　　　　　　２７番　日　角　邦　夫　　　　　　　２８番　道　畑　克　雄　　　　　　　２９番　見　付　宗　弥　　　　　　　３０番　井　田　範　行　　　　　　　３１番　佐々木　信　夫　　　　　　　３２番　紺　谷　克　孝　　　　　　　３３番　市　戸　ゆたか　　　　　　　３４番　三遊亭　洋　楽　　　　　　　３５番　松　宮　健　治　　　　　　　３６番　佐　古　一　夫　　　　　　　３７番　金　澤　浩　幸　　　　　　　３８番　松　尾　正　寿＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（阿部善一）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（阿部善一）　日程第１　一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。20番　丸尾　隆子議員。　　（丸尾　隆子議員登壇）（拍手） ◆（丸尾隆子議員）　おはようございます。　傍聴においでの皆さん、ありがとうございます。　私は、市長に大きく５つの質問をいたします。　大きな１つ目は、原油高騰対策についてです。　今日の事態は、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが、人間の生活にとって欠かせない原油や穀物の市場に流れ込み、その価格をつり上げることによってもたらされています。世界の人々の暮らしを土台から破壊する投機マネーの暴走を、私は本当に腹立たしく思っています。根本的には投機マネーを規制することが必要ですが、しかしそれを待っているだけでは国民の暮らしを守ることができません。さまざまな分野の方々から、私も原油高騰によって暮らしとなりわいが脅かされているという話をお聞きし、関係者の大変さを実感しています。漁業関係者は生まれて初めてデモやシュプレヒコールまで行い、燃油高騰への怒りを表明し、国に対策を求めました。イカ釣りの漁師の方々を訪問してお話を聞くと、国の燃油高騰水産業緊急対策が直接補てんの条件として10％の省エネを求めていることに対し、省エネって言ったって、休漁なら省エネでない。10％カットはだれもできない。我々のことを国は考えていない。省エネのことはなしに差額を補助してほしい。漁師の生の声を議会で取り上げてほしい。函館市はこの問題をどう考えているんだと私にやるせない気持ちを伝えてくれました。農家は今、来年の作付に向け肥料の注文が始まっていますが、２年で８割に上る肥料の異常な暴騰に悲鳴を上げています。朝５時に起きて仕事を始め、Ｌサイズの大根10本１ケースが570円、選別と車代で620円、50円つけて出していると赤字の農家経営に嘆き、また来年営農をやめるという声がぽつぽつ出ているというお話も聞きました。中小企業関係者は、事業存廃の岐路に立たされているというトラック業界団体の会長さん、倒産していなくても休業、廃業しているところがたくさんあると商工団体の会長さんが言います。ある消費者団体の理事の方は、灯油は一冬で1,300リットル、平成19年10万円、20年17万4,000円、この冬越冬できない人が出るかもしれないと言い、福祉施設では、一生懸命いろいろな事業をしているけれど、灯油の値上がりには追いつかないと言いました。私は、これらの切実な声に接し、原油高騰対策は待ったなしという思いを強くしています。　そこで、質問に入ります。　まず、原油高騰問題への市長の基本的な認識についてお聞かせください。　次に、漁業、農業分野への影響と対策についてお聞きします。　自治体独自の助成を検討するところもありますが、市長は今後についてどうお考えか、お聞きします。　次に、中小企業分野への影響と対策についてお聞きします。　次に、福祉施設への影響と対策についてお聞きします。　次に、福祉灯油について質問いたします。　現在、灯油は生協のホームタンク配達価格で１リットル125円となっています。昨年９月は市のホームページで82円50銭ですから、42円50銭も上がっています。昨年の冬季の最も高い値段は１月の103円19銭ですから、それよりも22円ほど上がっています。今、原油の価格が下落傾向にあるとはいえ、冬場にどういう価格になるかは予断を許しません。本当に大変だった昨年の冬季よりもっと深刻な状況になっています。給料、年金は上がらず、児童扶養手当や母子加算の減額などによって生活保護基準が下がっている人が多くいます。一方で、食料品など身近な生活必需品が値上がりしています。そういう状況ですから、ことしは暑い夏場のうちから灯油の価格が高い、ことしの冬はどうしたらいいのかとか、ことしも福祉灯油を実施してほしいという声があちらこちらから聞かれました。ことし３月の質問で私は来年度の実施を要望しましたが、この制度は、今冬の原油価格の高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしていることを重視して、国の対策や全国的な状況をもかんがみ、ことし限り緊急に実施をしたものであります。したがいまして、来年度以降に再び今年度のように原油価格の高騰や石油製品、石油関連商品の著しい値上げなどで市民生活に支障を来すおそれがあるような場合においては、その時点で改めて検討する必要があると考えておりますという答弁がありました。　そこで、お聞きします。　市は昨年度福祉灯油購入助成事業を実施しましたが、その事業についてどう評価されていますか。　また、過日の移動市長室で、市長は実施について前向きな発言をされていますが、ことしもぜひ実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。　大きな２つ目は、中央卸売市場の今後についてです。　私は、６月の議会でも中央卸売市場の今後のあり方について質問しましたが、この間の調査や質問を通じて、私は市場の取扱量減による関係者の苦境を実感し、またその背景には人口減や市民の食生活の変化など複雑な問題があることを知り、市場の活性化をより願うようになりました。そして、今後市場を地方化することや、指定管理者制度を導入することもそれなりに理解をいたしました。その後も市場の活性化に向けた努力は進められていると思いますが、６月時点ではまだ明らかになっていなかった２つのこと、１、特例措置として指定管理者に指定したいと考えている団体は既に立ち上がったのかということ、２、指定管理者制度の導入によって得られるコストの削減で得た財源を市場使用料の軽減に充てることになっていますが、それはどれくらいなのかということをお知らせください。　私の質問の大きな３つ目は、公契約と官製ワーキングプアについてです。　わかりやすく言いますと、函館市と何らかの契約をしている事業所で働く人々が非常に低い賃金しかもらえないとしたら、その低賃金状態に歯どめをかけ、働く人々の暮らしを守ろうということについての質問です。　不安定な雇用形態が広がる中で、普通に働いても生活保護水準以下の労働者が、自治体が発注する仕事に携わる労働者の中にも広がっています。これを私は官製ワーキングプアと呼んでいます。函館市でも、保育園や学校給食調理を初め民営化やアウトソーシングが進み、市の仕事が民間の仕事に置きかわってきているだけに、低賃金労働にならないような歯どめが必要と私は考えます。　そこで、公契約分野における労働者の労働条件を市長がどのように認識されているのかをまずお聞きいたします。　また、市長はマニフェストで、公共サービスの外部委託は単に安上がりの観点で進めると地域社会が荒廃します。若者の正規雇用の確保や地元企業、市民活動団体、ＮＰＯ育成という観点を持って推進しますという公約を掲げていますが、公契約分野の労働者がワーキングプアとならない歯どめが必要であるという問題意識を私は市長と共有できると考えていますが、いかがでしょうか。　次に、公共事業における函館方式についてお聞きします。　この函館方式は、私も調べてみましたが、これまで自治体関係者から300件以上の調査や問い合わせがあり、全国的に注目されている先進的な取り組みです。私は、公契約分野で働く労働者の状態悪化を招かないために、公共事業における函館方式を再評価し、それを手がかりとしてさらに発展させることが大事だと考えています。　函館方式とは、函館市が発注する工事について、所管する各部局が受注業者に対して部局長名で指導文書を出し、地元下請業者の保護、地元資材の活用、地元労働者の雇用の安定や促進、労働者の福利厚生の向上の項目で指導、要請を行い、それを実効あるものとするために提出書類等で担保するというやり方です。指導項目のうち、労働条件については、二省協定賃金の額を示し、公共事業の積算について二省協定単価に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分留意し適正な賃金を支払われるよう配意してくださいという要請を行っています。私は、この函館方式を改めて評価し直し、さらに分野を広げ全部局の共通の認識にしてさらに発展させる必要があると思います。市長には函館方式を発展させるお考えはありませんか。あるとすればどのように発展させようとお考えか、お聞きいたします。　次に、公契約の対象業者、例えばアウトソーシングの委託業者の選定に当たって、私たちは指定管理者の公募や指定に当たって労働条件の向上の項目を選定基準に盛り込むことを提案してきましたし、市も雇用の安定と雇用環境を選定基準に加えて実施しているとのことでした。また、委託契約でも労働条件が向上するような業者の選定の仕方に改善するよう提案をしてきました。これに対して、総合評価方式も検討するという答弁をいただいております。　そこで、お聞きしますが、指定管理者の指定については、選定基準、評価基準はどのように見直しされたのか。また、効果はどれぐらい期待できるのか、具体的にお知らせください。　次に、労働法令に違反している業者を委託業者に選定することについてお聞きします。　市の委託を受けている事業者が労働法令に違反した場合の対応について、前議会の私への答弁では、受託者に対して法令遵守を強く求めるとともに、違反した場合の条項を盛り込むことについて調査研究することになっていますが、調査研究の状況をお知らせください。　また、当然だと思いますが、受託前から労働法令に違反している業者は選定の対象にすべきではないと思いますが、念のためにお聞きします。　また、労働法令と言う場合、労働基準法や最低賃金法はもとより、労働安全衛生法、社会保険法など労働者福祉に関する法令も含まれるかどうか、お聞きします。　以上、私は、公契約分野の労働者がワーキングプアに陥らないための歯どめ、さらには週40時間労働で健康で文化的な生活ができる保障の確保という観点で質問してきましたが、そのためには公契約分野で働く労働者の雇用の実態、労働条件を市がきちんと認識する必要があると思います。そのための実態調査をするお考えがあるかどうか、お聞きいたします。　大きな４つ目は、介護保険についてです。　介護保険事業計画は３年ごとに見直しが行われ、来年度から第４期函館市介護保険事業計画が始まります。現在計画策定の準備が進められていると思いますが、その進捗状況、それから見直しのポイントが何か、伺います。　次は、ホームヘルパーの駐車許可についてです。　介護保険制度が始まって８年が経過した現在、市内の訪問介護事業を行っているヘルパーステーションは65カ所となり、そこで働いているホームヘルパーはおよそ1,000名になりますが、高齢者などにとって、ヘルパーの業務はますます重要になっています。ところが、2006年６月に改正道路交通法が施行され、駐車違反の取り締まりや規制の強化が盛り込まれました。ホームヘルパーが仕事で使う車両の駐車許可の条件も厳しくなり、また駐車許可証をもらう手続も煩雑になってしまいました。　具体的に言いますと、半径100メートル以内が全面駐車禁止区域であることとか、明確な時間が記入されていることとか、新規の用務が生じた場合もその都度申請が必要であることなどの条件がつけられ、ヘルパー業務に支障を来している現状です。ヘルパーの仕事の重要性や特殊性を考えたら、許可の距離的範囲や利用者のお宅を訪問するときのヘルパー人数や時間などの厳しい条件は緩和してもらわなければ、安心して介護の仕事をできなくなります。私は以前にも同様の質問をしたことがありますが、そのとき福祉部長は、事業所から意見を聞くとともに、警察に強く働きかけてまいりたいと答弁をされていました。今後、市長を先頭にさらに強力に北海道や警察に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　大きな５つ目は、児童扶養手当についてです。　2002年に児童扶養手当の制度が変わり、手当を５年以上受け続けている家庭は、ひどい場合には半分に減らされてしまうということですから、大変な改悪なのですが、これがこの４月から実施になりました。余りにもひどいので、実施前から母子家庭の切実な声が寄せられ、厚生労働省はこの改悪を事実上凍結して、手当の減額対象になる家庭を就労意欲のないものに限定して適用することにしました。母子家庭のお母さんたちの痛切な願いが政治を動かしたという点ではよかったのですが、手当を受け続けるための手続が大変なのです。児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書という書類を書き、関連する証明資料を添えて提出しなければならなくなりました。働いていることや、仕事を探しているけれど就職先が見つからないことや、病気やけがで働けないことや、子供の世話、家族の介護などで働けないことなど、それぞれの状況に応じてわかりにくい書類を書き上げなければなりません。ですから、意味がわからないとか、減額する知らせかと思ったとか、提出すれば減額されるのかと思ったなどの理由から提出できずにそのままにしている人がいます。また、証明資料を手に入れることにもなかなか壁があるものがあり、提出をあきらめている人もいます。そういうことですから、全国的にも未提出の人が多く出ていると関係者が憂慮されています。　そこで、お聞きします。　８月支給分から減額措置が実施されていますが、函館市では減額対象者が何人いましたか。また、実際に減額された人は何人いましたか。さらに、そのうち届出書未提出の人は何人で、減額されている人は何人ですか。未提出の人への対応はどうなっていますか。　いろいろな状況に置かれている人がいることを考慮して、未提出即減額とすべきでなく、厚生労働省の事務連絡にもあるように最後まで懇切丁寧に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、届出書と説明書類はもっとわかりやすく、提出書類も簡素化するよう努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上でこの場での質問を終わります。（拍手） ○議長（阿部善一）　西尾市長。　　（市長　西尾　正範登壇） ◎市長（西尾正範）　おはようございます。　丸尾議員から私に大綱５点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、大綱１点目、原油高騰対策についてでございます。　その中で、原油高騰問題への基本的認識についてのお尋ねですが、原油価格の高騰は、何点かありますが、１つは、ガソリンや灯油等の価格高騰による市民生活への直接的な影響、さらにイカ釣り漁などの漁船や漁業への影響、さらに運輸業、クリーニング業などを初めとする地元企業への影響、さらに乗用車を利用する観光客への影響、消費者心理の冷え込みなどあらゆる方面に影響が及んでいるところであり、私といたしましても非常に憂慮すべき事態であると認識しているところでございます。　この事態を打開するためには、国による総合的な支援策が不可欠であり、８月に打ち出された国の緊急総合対策におきましても原油、原材料価格対策が重点的に盛り込まれていることから、市といたしましても、この内容を踏まえ、国や道はもちろん、商工会議所を初めとする関係団体とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、原油高騰による漁業、農業への影響と対応についてのお尋ねですが、原油価格の高騰は農業及び漁業経営を圧迫しており、特に市の基幹漁業であるイカ釣り漁業などの漁船漁業においては、操業コストに占める燃油の割合が非常に高くなっていることから、深刻な影響が及んでいるものと認識しております。　このような中、国におきましては、農業、漁業の経営体質の強化を図るための省エネ化などを促進しているほか、漁業におきましては、操業の合理化による燃油使用料の削減を行った場合に燃油価格高騰分の９割を補てんする制度を創設したところでございます。　市といたしましては、将来の農業、漁業を見据えた場合、経営コストの削減を図るための省エネ化などは重要な課題であると認識しておりますので、国の支援制度の周知による利用の促進を図るとともに、市の農業・漁業用機械等購入資金貸付制度や漁業近代化資金利子補給制度などの既存制度の拡充も検討してまいりたいと考えております。　次に、中小企業者への影響と対策についてのお尋ねですが、原油価格高騰による燃料や石油関連製品の値上げなどは、運輸業やクリーニング業などの中小企業者の経営に大きな影響を与えているものと認識しております。国では、全国のこうした事態を踏まえ、特別相談窓口の設置や資金繰りの円滑化を目的とした中小企業対策を実施しているところであり、北海道におきましても、原油・原材料高騰対策特別資金を創設し融資制度の充実を図っているところでございます。　市といたしましても、今後、中小企業者に対しこれら国や道の融資制度の周知を図るとともに、金融支援策として緊急的、臨時的な資金として設置しております金融景気対策資金を初めとする市の融資制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、福祉施設への影響と対策についてのお尋ねですが、原油価格の高騰は、高齢者や障がい者が利用する福祉施設におきましても暖房費や燃油代などの支出増加を招いており、一部には利用料を値上げした施設もございますが、暖房費等の値上がりを利用料に転嫁せずに内部努力するとしている施設も数多くございます。福祉施設には、利用契約施設と措置施設といった施設種別の違いから、暖房費の値上がりを利用料に転嫁できる施設とできない施設があること、また株式会社や社会福祉法人など運営主体の違いから、原油高騰にかかわる融資制度を活用できる事業者とできない事業者があることなど状況が多様でありまして、一律に対応することに難しい面もありますことから、国や北海道、他都市の動向などを注視してまいりたいと考えております。　次に、福祉灯油の昨年度の実施状況と今年度の実施についてのお尋ねですが、昨年冬の原油価格高騰は国内にさまざまな影響を及ぼしたところであり、中でも寒冷地域での灯油価格の値上がりは冬季の市民生活に直接影響し、特に大きな影響を受ける高齢者世帯、障がい者世帯とひとり親家庭のうち市民税が非課税である世帯を対象に１世帯当たり5,000円を助成したところでございます。昨年度の助成実績は、推定約１万3,000の対象世帯のうち、高齢者世帯が5,094世帯、障がい者世帯が956世帯、ひとり親家庭が1,123世帯で合計いたしますと7,173世帯に助成をしたところであり、助成率は55.2％となっております。　また、原油価格については、最近若干下落傾向もありますが、灯油価格については依然として昨年度の同時期を大きく上回っておりますので、今後も検討してまいりたいと考えております。　続きまして、大綱の２点目でございます。中央卸売市場の今後についてでございますが、この御質問につきましては農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。　次に、大綱の３点目の公契約と官製ワーキングプアに対する認識ということでの御質問ですが、このうち委託業者の選定についての３点の御質問につきましては、財務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。　私からは３点お答えさせていただきますが、まず１点目、公契約分野の労働条件に対する私の認識についてのお尋ねですが、市が発注する業務につきましては、受注者の雇用関係について市がなかなか関与しづらい面もあり、また厳しい財政状況のもと、市としても、一方ではコストダウンを図っていかなければならないという問題もありますが、発注した業務の執行に当たっては、労働基準法を初め最低賃金法など労働関係の法令を遵守することはもとより、次代を担う子供たちをはぐくみ、安心して暮らし続けることができる労働条件を確保していくことが必要であるというふうに考えてございます。　次に、２点目ですが、丸尾議員から函館方式という形で名称をつけていただいてます、いわゆる公共事業発注に当たっての業者の指導について、その分野を広げていくことについてのお尋ねですが、本市では公共事業の施行に当たり、下請負契約や工事代金の支払い等の適正化を初め、適正な賃金支払いや退職金共済制度への加入などについて、市が発注先に指導、要請を行ってきており、適正な労働条件の確保や雇用の安定に一定の効果があるものと認識はしております。　工事請負以外の契約については、指定管理者の選定において、正規雇用率のアップや労働条件の改善につなげるために、雇用の安定と雇用環境についての評価基準を新たに設けたところでありまして、今後、適正な労働条件の確保や雇用の安定に効果を上げるために、市のさまざまな契約の中でどのような形がとれるのか、引き続き検討させていただきたいと考えております。　続きまして、指定管理者の評価基準の見直しについてのお尋ねですが、指定管理者の選定に当たりましては、単にコストやサービスの比較だけではなく、アウトソーシングの推進を通して正規雇用率のアップや労働条件の改善にもつなげるといった観点から、この４月に評価基準の改正を行ったところでございます。　具体的には、新たに「雇用の安定と雇用環境の向上が図られるか」という項目を加えまして、従業員の賃金や社会保険の加入状況、正規雇用、非正規雇用の構成、人員構成ですね、さらに就業規則の整備状況などを評価の視点として設定しているものでございまして、現在来年度に更新を迎える施設につきまして順次公募、選定を行っておりますが、募集の段階から評価基準の内容を明示するようにしておりますので、応募される団体の方でもその趣旨を理解されているものと受けとめておりまして、少しずつではありますが、地域の雇用、労働条件の改善に成果が上がっていくものと考えております。　次に、公契約分野における雇用や労働条件の実態調査についてのお尋ねですが、ただいま申し上げましたとおり、公契約といえども事業主と雇用者の雇用関係については市がなかなか関与しづらい面もありますが、発注者として、受注者の適正な労働条件が確保され、安定した雇用が守られるよう配慮していく必要があると考えておりますので、市が発注する業務委託などにおける労働者の実態についてどのような方法で把握することができるのか、今後研究させていただきたいと考えております。　次に、大綱の４点目、介護保険についてでございますが、このうち介護保険事業計画についての２点の御質問は福祉部長よりお答えをさせていただき、私からは１点お答えをさせていただきたいと存じます。　これはホームヘルパーの駐車許可についてということでございます。これについて駐車許可の条件を緩和してもらいたいということで、市から北海道や警察への働きかけについてのお尋ねですが、駐車許可証につきましては、あらかじめ日時と場所が特定された場合で周辺100メートル以内に駐車可能な場所がない場合に限られて、新たに訪問先がふえた場合にはその都度警察署への申請が必要となり、ホームヘルプ事業を行うために支障が出てきているというふうにお伺いしております。このため、ことしの５月に担当部が所管の警察署に出向き、実情を訴え、改善を要望してきているところでございますが、これまでに実現していないことから、関係団体とも協議しながら、今後改めて要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、大綱の５点目の児童扶養手当にかかわる御質問につきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎農林水産部長（上戸慶一）　大綱２、中央卸売市場の今後につきまして私からお答えさせていただきます。　青果物地方卸売市場の指定管理者と使用料についてのお尋ねですが、卸売市場は特定の事業者を対象とした施設であり、市といたしましては、指定管理者には市場運営に精通した団体が望ましいと考えているところでございます。一方、市場関係業者も、指定管理者としてみずからが市場の運営に当たりたいとの意向を持っており、９月１日付で新たな団体を設立したところでございます。また、市場使用料につきましては、売上高割使用料を料率で1000分の１、面積割使用料につきましても約10％軽減したいと考えており、平成20年度当初予算と比較した場合、約1,800万円の軽減になるものでございます。　以上でございます。 ◎財務部長（片岡格）　大綱の３、公契約と官製ワーキングプアにかかわって３点、私のほうから御答弁申し上げます。　まず、委託業者が労働法令に違反した場合の条項についてのお尋ねでございますが、業務委託の契約につきましては、現在労働関係法令の遵守について規定している契約もありますが、規定していない契約もあるのが現状でございます。委託業務の遂行に当たりましては、円滑に実施されることはもちろんでありますが、労働関係法令がきちんと守られ、働く方々の労働条件が確保されることが重要であると考えておりますことから、今後すべての契約書に法令遵守を盛り込むとともに、従業員の労働条件等について、今後とも委託業者に対し十分な配意を求めてまいりたいと考えてございます。　次に、労働法令に違反している業者の選定についてのお尋ねでございます。　函館市の競争入札参加資格業者が法令違反を犯した場合、市の指名停止措置要綱に基づき指名停止の措置をとることとなり、指名の対象から外れることとなります。　次に、労働法令についてのお尋ねでございますが、丸尾議員御指摘のとおり、労働法令は、労働基準法や最低賃金法はもとより、労働安全衛生法、社会保険法など労働者福祉に関する法令も含まれるものでございます。　以上でございます。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　大綱の４及び大綱の５にかかわって５点、私から御答弁申し上げます。　まず、大綱の４、介護保険についての御質問にお答えをいたします。　第４期介護保険事業計画策定の進捗状況に係るお尋ねでございますが、第４期介護保険事業計画の策定に当たり、函館市福祉計画策定推進委員会高齢者部会を設置をし、去る９月６日に第１回部会を開催をし、国の基本方針や北海道の基本的な考え、現計画の進捗状況や評価について御報告をしたところでございます。今後、高齢者人口や介護サービス利用者の推計など計画策定に係る基礎数値の検討や介護保険サービスの各年度の目標量のほか、各種高齢者施策についても御意見をいただき、12月末までには施策の方向性を素案として報告いただくこととしており、その素案をもとに市として計画案を取りまとめ、議会の御意見を伺うとともに、パブリックコメントを経て、２月に新計画を策定したいと、そのように考えております。　次に、第４期介護保険事業計画の見直しのポイントに係るお尋ねでございますが、第４期介護保険事業計画の策定に当たり、国においては現計画策定時に示した基本方針は変更しないとしておりますので、計画策定に当たっての基本的な考え方は第３期計画と大きく変わるものではありません。また、計画に盛り込む各年度ごとのサービス目標量は、これまでの実績等を勘案し、第３期計画の目標量を適切に補正して見込んでまいりたいと考えております。　次に、大綱の５、児童扶養手当についての御質問にお答えをいたします。　児童扶養手当の一部停止にかかわって、対象者数等についてのお尋ねでございますが、児童扶養手当の支給対象者数のうち、本年８月の支給時点で５年を経過した手当受給者は1,858人であり、対象者すべてから児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出がありましたことから、児童扶養手当を減額された方はなかったものでございます。　なお、届出書が未提出であった方に対しましては、改めてすべての方に文書や電話により、もしくは自宅を訪問して制度内容を説明し、届出書の提出を促したところであり、今後ともそのように対応してまいりたいと考えております。　次に、厚生労働省の事務連絡等にかかわりまして、届出書の未提出者への対応についてのお尋ねでございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、届出書の未提出者に対しましては、文書や電話、さらには家庭訪問により対応しているところでございまして、今後ともそのように対応してまいりたいと考えております。　最後でございますが、届出書と説明書類等についてのお尋ねでございます。　今回の制度改正にかかわりまして、一部支給停止の対象となる方への説明文書につきましては、国から示された様式例に基づいて作成したものでございますが、支給対象者からもわかりづらいとの指摘がありますことから、今後検討したいと考えております。　なお、届出書及び提出書類につきましては、国が定めた全国統一様式でありますので、簡素化については難しいものと考えておりまして、対象者が記入しやすいようにするために記載例を添付するなど工夫をしてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　一通りの答弁をいただきましたので、再質問や要望を申し上げたいと思います。　最初に、原油高騰対策についてですけれども、先ほど述べましたように原油高騰対策は待ったなしの状態だと思います。　そこで、まず漁業者の燃油対策について再質問いたします。　答弁では、操業の合理化による燃油使用量の削減を行った場合に、燃油価格高騰分の９割を補てんする制度という説明がありました。しかし、私が漁業者に聞いたところ、省エネの努力と言うけれど難しいと、そういう条件なしに補てんしてほしいという声が非常に大きかったんです。市としてこの声にどうこたえていかれるのか、お聞かせください。 ◎市長（西尾正範）　燃油高騰分の直接的な補助でなければなかなか対応しづらいという声があるっていうことはお聞きしております。今回つくった国の制度は、５人以上の漁業者のグループが、省エネ機器への転換や集魚灯の光力の削減、さらに出漁のローテーションなどを組んで操業の合理化によって燃油使用量の10％以上を削減する、そういう実証実験、10％削減するという、取り組む場合に９割補てんするというような制度でございます。漁業者の中には、10％イカ釣りの光源を落とすとか、なかなか難しいという声もありますが、一方では、現在の状況においても収益性が確保できる経営体質に改善していく必要があると、そのためには省エネ型の操業に転換することが優先されるという声も一方ではございます。　市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたが、やはり漁業経営の安定、向上ということを図っていくためには、省エネ型操業への転換によって経営コストの削減が今後重要な課題になっていくという認識に立ちまして、燃油価格の高騰分に対する直接補てんということではなく、省エネ型操業への転換を促進するための市の既存制度についても拡充を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　漁業の中でもイカ釣りの方たちが燃油高騰問題の直撃を受けてまして、本当に厳しい状況だということを何回も出かけていってお話をお聞きいたしました。そういうお話を聞いていて、私は函館のいさり火を消してはならないという思いを強くしたところです。せっかくの制度ですから、漁業者が使いやすい制度になるよう国や道に働きかけていただきたいということを要望しておきます。　次に、福祉灯油について要望を何点か申し上げたいと思います。　新聞報道では七飯町の様子が報道されてましたので紹介したいと思いますが、昨年度から生活保護世帯、準要保護世帯、独居老人世帯における低所得層を対象にした福祉制度をスタートさせたが、対象を広げるとともに、交付量も90リットルと大幅に増加したという努力をされている記事でしたので、参考にしていただきたいというふうに思います。　それで、要望いたしますけれども、１つ目は、１世帯5,000円ですが、灯油２缶分余りにしかなりませんので、その量についてもっと引き上げていただきたい。２つ目は、年金のみの収入で生活するということでは65歳も75歳も変わりませんので、75歳という年齢制限を引き下げていただきたいと。３つ目ですが、生活保護制度利用世帯のことですが、これは最低生活水準にかかわることですから、本来国が直接措置するものですけれども、年度内の生活保護基準の改定や薪炭火費の大幅増額などで対応するよう国に強く要請していただきたいと思います。また、国の対策が行われなければ市の助成が必要になります。国は、生活保護世帯を制度の対象外にはしておりません。収入や生活レベルで比較すれば市の基準以下ですから、適用除外とせずに、条件に当てはまれば支給するということにしていただきたいと思います。４つ目ですが、前年度課税世帯でも、ことしいろんな事情で失業して所得が激変している場合も対象にしていただきたい。　以上、４点について要望しておきます。　次に、中央卸売市場についてですが、市の活性化のために引き続き頑張っていただきたいということを申し上げておきます。　次、公契約と官製ワーキングプアについて再質問いたします。　まず、函館方式の評価についてですが、きょう私は建設政策研究所というところがまとめた函館方式のパンフレットを持ってきました。こういうものです。函館方式について、私は全国の自治体関係者から300件以上の問い合わせがあると先ほど紹介いたしましたけれども、このパンフレットに次のようなことが書かれています。「函館市がいち早く建設労働者の賃金問題に踏み込み、建設労働者の賃金の安定に向けて、公共事業、設計、労務単価の水準を明示し、事実上の最低基準となるよう指導を行ってきたことは画期的であり、函館市の行政指導水準は、他の自治体にとっては、現行法の枠組みでここまでやれるという、行政指導における具体的なモデルとして参考にできるものである。特に、賃金問題での指導水準は、その自治体が函館市並みのすぐれた指導水準を獲得しているかどうかの重要な判断指標になるであろう」、このように高い評価を得ています。ですから、この意気込みで工事請負契約だけでなく他の契約にまで函館方式を広げることができたら、官製ワーキングプアを生み出さない歯どめになると私は思うんです。　函館方式の拡大については引き続き検討するという答弁でした。また、指定管理者の公募と指定に当たっては、労働条件を選定基準に盛り込んだらどうかということを私たちが提案してきたのも、函館方式の精神を広げたいという思いからでした。そして、これについては盛り込んで実施しているとの答弁でした。どれだけの実効性があるのか、私たちも注意深く見守っていきたいと思っております。　そこで、再質問ですが、工事請負契約以外にも、例えば業務委託などの委託契約に函館方式を広げることはできないかということです。すべての公契約において人件費や福利厚生費の積算の基準を示して契約を行うことができないか、お聞きします。　また、人件費や福利厚生費の積算を示して函館市が契約を結んでいる事業はどれくらいあるのか、お聞きいたします。 ◎市長（西尾正範）　改めて２点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　まず、丸尾議員の言われる函館方式、こういった指導が、公共事業だとか指定管理者以外、他の発注に当たっても広げていくことできないかという御質問と受けとめますが、市の公共工事の施行に当たっては、国が示しております二省協定、国土交通省と農林水産省の協定の単価に基づく労務単価をもとに予定金額を積算し、適正な賃金の支払いを要請しておりますが、公共事業以外の業務に関する労務単価については、最低賃金は定められているものの、特段の定めがなく、市の発注業務も多岐にわたっておりますので、市としての合理的な独自の基準を設定するのはなかなか難しいというのが現状でございます。このため、すべての公契約において賃金の水準を定め、支払いを要請するということは難しいわけですが、業者選定に当たっては、最低制限価格の設定など適正な労働条件の確保や雇用の安定に資する対策について調査研究をさせていただきたいと存じます。　次に、人件費や福利厚生費の積算を示して契約を結んでいる事業についてのお尋ねですが、業務委託については、その目的、内容が広範多岐にわたっておりますので、個々の業務の特性を勘案して個別に委託料の積算を行っているのが現状です。委託料の積算に当たりましては、給料、交通費、賞与、社会保険料など人件費の算出に不可欠な要素を盛り込むなど、適正な予定価格を設定しておりますが、現在、人件費等の積算を示して、その部分を特記して結んでいる契約についてはないのが現状でございます。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　私は以前、民間保育園の委託費のもとになっている保育単価には賃金水準が盛り込まれていることを見つけて、市もその水準を示し指導、監督するという答弁をいただいたことがあり、いろいろな工夫で賃金積算を出せるものがあると思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　また、業務委託における最低制限価格制度の導入も調査研究の対象にするという答弁が今ありました。確かに、工事請負では最低制限価格制度がありますが、業務委託においては最低制限価格制度がなくて、予定価格の半分以下の受注ということも起きていますので、これは低賃金の歯どめとして一歩前進になるかもしれません。いずれにしても、函館方式の精神を広げていくために力を尽くしていただきたいと思います。　そこで、質問ですが、公契約分野の雇用や労働条件の把握の方法を検討するということでしたけれども、私が大事だと思うのは、受注業者から雇用や労働条件の情報を提供してもらうことが大切だと思います。ですから、雇用、労働条件の提供を盛り込んだ契約を結ぶようにすればいいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎市長（西尾正範）　公契約の分野で働く労働者の方の雇用の実態把握、そういったことのお尋ねと存じますが、丸尾議員御指摘のとおり、労働条件などの情報提供について契約書に盛り込むことは、労働実態の把握の実効性を確保するために有効な方法であるとは考えますが、企業の経営内容に一方では立ち入ることになりますので、事業者の理解を得ることが必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、どのような方法で今後そういった把握ができるのか、研究させていただきたいと存じます。 ◆（丸尾隆子議員）　しっかりと研究していただきたいということを述べてこの項目の再質問を終わって、次に移りたいと思います。　児童扶養手当を先にやらせていただきたいと思いますが、説明文書は検討したいということでした。お母さんたちの意見も聞いてわかりやすい内容にしていただきたいと。　それと、届出書と提出書類は記載例を添付するということでして、工夫したいということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、介護保険について再質問をいたします。　介護保険事業計画についてですけれども、変更のポイントについてお聞きいたしましたけれども、第３期計画と大きく変わるものではありませんという答弁でした。しかし、施設介護については、第３期計画の延長線上にない計画の変更が予定されていると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎福祉部長（岡田芳樹）　介護保険にかかわりまして、施設介護について第３期計画にない変更が予定されているのではないかとのお尋ねでございます。　第３期計画の策定後に、療養病床を老人保健施設等へ転換するという国の方針が示されておりまして、第４期計画においてはこの転換分について別枠でサービス量を見込むというふうにされておりますが、第４期計画への影響は非常に小さいものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　療養病床から介護療養型老人保健施設に転換しますと、報酬単価が下がって看護と介護の人員配置は同じということになります。ある老人保健施設の施設長さんの話なんですけれども、経営的にはペイしないだろうということでした。介護療養型老健が療養病床の受け皿としていいのか、できるのか、事業者が出てくるのかという問題だと私は思っております。ですから、慎重な検討が必要だということを述べておきます。このことについては市戸　ゆたか議員が取り上げます。後日やりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、ホームヘルパーの駐車許可についてですけれども、今後改めて要望してまいりたいと市長から答弁をいただきました。ホームヘルパーさんの仕事に支障があれば函館市の介護保険事業は成り立ちません。しかも、1,000人にも及ぶヘルパーさんたちが函館の介護保険事業を支えていると。大いに応援しなければならないというふうに思っております。　こういうお話がありました。駐車するのに大変で、利用されている高齢者のお宅の近くに月決め駐車場まで借りているヘルパーステーションがあるそうです。それと、自転車でかなりの距離を訪問しているということで、午前中にそこの１軒を終わると、もうその日はほとんど仕事にならないぐらい物すごい疲れが出るのだそうです。そういう苦労なお話をたくさんお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいと思うんです。しかも、ヘルパーさんが使っている車には何とかヘルパーステーションとか名前が入っておりますので、車を訪問者宅のそばにとめておくと、一定時間この車に戻ってこないということを周りの人たちがわかって、相当数車上荒らしに遭っているという厳しいお話もありました。そんなことですから、駐車問題については本当によろしくお願いしたいと思うんです。　そして、ヘルパーさんたちが路上駐車許可に関する陳情書という署名に今取り組んでおります。９月いっぱいをめどに一生懸命やられていると。ほかの介護や福祉の団体にも御協力をお願いしているというところです。北海道警察函館方面本部本部長あてですけれども、函館市ホームヘルパー連絡協議会会長名で取り組まれております。こうした忙しい中でも一生懸命運動もつくって世論にも訴えているということですので、市長にはくれぐれも粘り強く当たっていただきたいと、緩和していただけるように頑張っていただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（阿部善一）　これで丸尾　隆子議員の一般質問は終わりました。　次に、24番　浜野　幸子議員。　　（浜野　幸子議員登壇）（拍手） ◆（浜野幸子議員）　私は、通告をしておりました大きく３点にわたり市長並びに病院局長に質問いたします。　質問の１点目は、入札制度についてです。　国を初め各地方自治体においても、公共事業の見直しをここ何年間にわたり続けた結果、発注量も大幅に減少しました。その結果、業界においては倒産に追い込まれたところも数多くありました。市では、入札制度改革の一環として、ことしの４月からすべての工事において基本的に一般競争入札をしました。しかし、その結果はどうでしょうか。以前から下のクラスではたたき合いが多く行われていたものでしたが、その状況がさらに加速したように思われます。と申しますのは、Ｃ、Ｄクラスの弱小企業において最低制限価格ぎりぎりの低価格入札が横行し、工事によっては入札参加業者のすべてが最低制限価格で札入れをし、抽せんで請負業者が決まるという工事が数多くありました。私は、このような状況は、本来の公共事業のあり方としていかがなものかと考えています。本来、市の発注する公共事業で最も守らなければならない弱小企業が、ほとんど利益が少ない価格で契約を余儀なくされている状況は直ちに改善をすべきではないかと考えておりました。　そこで、質問に入りますが、１点目、この４月から一般競争入札がＣ、Ｄクラスにも全面的に導入されましたが、新たに導入された工事の件数は何件で、そのうち最低制限価格で落札した業者は何件あったでしょうか。　２点目、市では９月１日から大きく制度の見直しをしたようですが、具体的にどのように見直したのか、お聞きします。　私は、Ａクラス、Ｂクラスといった上のクラスでは一般競争入札でもよいでしょうが、下のクラスではいかがなものかというふうに考えておりました。といいますのは、数多くの業者がひしめく下のクラスで一般競争入札を導入すれば力のある一部の業者に偏るおそれがあって、前段でお話ししましたような低価格入札が横行するといったことがあり得るからです。また、こうした下のクラスで、従前は指名競争入札である程度発注者の方が落札者の集中しないようにコントロールするようなやり方ができたのですが、全面的に一般競争入札を採用したことでそれができなくなりました。このことについて市ではどのように考えているでしょうか。一般競争入札を採用した考え方についてお聞かせいただきたいと思います。　大綱２点目、市立函館病院についてです。　函病の経営健全化と経営立て直しといった視点で、この間多くの議員からさまざまな論議がありました。今議会において健全化判断比率や資金不足比率の報告がありましたが、その中で病院事業の資金不足比率が29.5％もあり、資金不足の状況が毎年30億円以上もあるといった状況が続く中、本当に立て直しや経営の健全化ができるのでしょうか。私は、大変大胆な考えですが、他の団体に経営をお願いするといった手法も考えられるんではないかと思いますが、このままの小手先だけの経営改善程度では難しいものがあると思いますが、いかがでしょうか。　そこで、まず井上病院局長にお聞きしますが、これまで函病では経営改善策として具体的にどのような取り組みをして、どのような実績を上げたでしょうか。病院局長が就任してから２年半を経過しました。この間、医師の確保対策も含めいろいろと御苦労されてきたと思いますが、これまでの取り組みとその実績についてお聞かせください。　大綱３点目、函館を元気にするための施策の展開が進んでいるかということについてお聞きします。　西尾市長が誕生して早いもので１年半を過ぎようとしています。この間、公約の実現ということでやれるところから手をつけようという、こういう進めが感じられますが、成果について時間がかかるものもあります。しかし、函館の今の状況を考えますと、すぐにでも成果を求められているものが多いのも事実です。そういう中でつくった子ども未来室、健康づくり、労働の３室は、市長の公約の中で函館を少しでも元気にしたいという気持ちから、市役所の組織を再編しこれまでの閉じられた殻を少しでも破りたいという気持ちからそのようにしたのだろうと思っておりますが、現実はどうでしょうか。外目には従前の範囲から出ていないのではないでしょうかというふうにも見えますが、いかがでしょうか。もっと積極的に子育ての現場や企業訪問して粘り強くお願いしていくとか、経済界との結びつきの中で市として強力に要請するとか、地域に根差した健康相談だとか、やれることはたくさんあると思いますが、これまでどういう取り組みをしたでしょうか。　まず、お尋ねしますが、子ども未来室としてどのような独自の子育て施策を取り組んできたでしょうか。　もう一つ目、健康づくり推進室では市民の健康づくりといった面でどのような独自施策に取り組んできたでしょうか。　３点目、労働政策室では市内の労働環境改善のためにどのような独自の取り組みをしたでしょうか。それぞれお聞きいたします。　また、市長の鳴り物入りでつくった企業誘致推進員ですが、果たして機能しているでしょうか。これまでどういう取り組みをしたでしょうか。さまざまな方から余り機能してないということも聞こえてきますが、実態はどうなっておりますか、お聞きします。　さらに、国では、平成20年から地方の元気再生事業として地方再生を総合的に支援するといったメニューを立ち上げてますが、函館市としても少しでも函館を元気にするため、このような事業に手を挙げるのも有効な手段だと考えておりますが、いかがでしょうか。　以上でこの場での質問を終わります。（拍手）
   ○議長（阿部善一）　西尾市長。　　（市長　西尾　正範登壇） ◎市長（西尾正範）　浜野議員から私に大綱２点御質問をいただきましたが、大綱１点目の入札制度につきましては財務部長よりお答えをさせていただきまして、私からは大綱の３点目、函館を元気にする施策の展開についてということでお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、このことに関連して子ども未来室の取り組みについてのお尋ねですが、子ども未来室は設置から１年を迎えようとしておりますが、昨年10月の室の立ち上げと同時に子どもなんでも相談110番というのを開設したほか、新たに子育てアドバイザー養成講座を実施するとともに、ことし４月からは児童館におけるひろば館事業の実施と開館時間の延長、児童虐待対応マニュアルの作成、さらにはどさんこ・子育て特典制度の導入など、こういったそれぞれの事業に取り組んできているところでございます。そうした中でも、子どもなんでも相談110番につきましては、従前の家庭児童相談に比べて相談件数が2.3倍、約2.3倍相談が来ております。また、児童館の利用者数についても、前年同期に比べますと約14％伸びてるということで、中でも幼児の利用が22％増加しているなど、子育ての支援を強化していく上で一定の成果があらわれてきているものと考えております。　今後におきましても、地域を挙げての子育て支援施策を強化していくと、充実していくということに向けて子育て支援のためのネットワークづくりに取り組むなど、多様化するニーズに的確に対応するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、健康づくり推進室の取り組みについてのお尋ねですが、乳幼児期から高齢期まで健康で生活することはすべての市民の願いであり、その支援体制をより強化するための健康づくり推進室を設けたというものでございます。　推進室設置後の新たな取り組みでございますが、これは20歳から30歳代の男性を対象として、メンズ・メタボ健康塾というのを実施しております。また、地域の高齢者の自主的な活動を支援していこうということで、健康づくりモデル町会事業といったことや、本市独自の健康体操として函館いか踊り体操、そういったものを創作するなど、そういった実施もしております。また、市民の健康づくりの基本的な計画となります健康はこだて21計画についても、中間評価を踏まえ、生活習慣病予防の強化や新たな健康指標の追加などを内容として現在改定作業中であり、これはもう今月中には御成案をお示しできるものと考えてございます。　いずれにいたしましても、市民の健康づくりは多様な機関、団体で実施されておりますので、それら関係機関等との連携を一層深めまして、市民の健康づくりの支援を企画したり推進したりしてまいりたいと考えております。　次に、労働政策室の取り組みについてのお尋ねですが、労働政策室につきましては、厳しい雇用情勢が続き、非正規の労働者の割合が高まっている、そうした中で安定的な雇用の確保と雇用環境の向上を図るために設置したものでございます。これまで労働課が行ってきた若年者や高年齢者、障がい者などに対する雇用対策や労働福祉事業に加えまして、ものづくり匠塾といったものや、季節労働者の通年雇用促進支援事業を実施しているところでございます。また、今年度、20年度からは、労働関係機関や経済団体などから御意見を伺っていこうということで、労働問題懇談会を開催いたしました。そのことを初め雇用に関連する国の助成制度などをわかりやすく紹介する企業向けのガイドブックを作成すると、あるいは労働に関する基礎知識をまとめた労働者向けのハンドブックの作成といったことに取り組んでおります。また、さらには、東京において首都圏などに居住する方と市内企業との就職マッチングを行う人材スカウト事業を開催するなど、函館公共職業安定所など関係機関と連携しまして各種事業に積極的に取り組んできているところでございます。　次に、企業誘致推進員の活動状況についてのお尋ねですが、ことし４月に設置いたしましたが、企業誘致につきましては、地域間の競争が一段と激しくなってきており、各自治体においてもさまざまな施策を展開しているところでありますが、当市におきましては、これまで以上に積極的な誘致活動を展開するため、この４月から、幅広い知識と豊富な人脈を有する民間企業の出身者を探しまして、企業誘致推進員として首都圏に配置したところでございます。現在、この推進員の方は日常的に経済部等と連携をとってるわけですが、未来大学の東京サテライトオフィス、これは秋葉原にございますが、そちらを活動の拠点としまして、北海道の東京事務所や日本政策投資銀行、さらに財団法人日本立地センターという、これ企業誘致のセンターですが、財団法人日本立地センターなど関係機関とのネットワークの拡大を図りながら、誘致対象となる企業の発掘のためさまざまな情報収集活動を行っているところであります。さらに、各種展示会でＰＲしていくといったこともございます。また、未来大学や函館国際水産・海洋都市構想推進協議会、これは未来大学の先生も学生の就職活動や就職先でいろんなことで回っております。そういった方と一緒に歩くと、あるいは水産・海洋の推進協議会と連携して企業訪問するといったような取り組みを進めてきているところでございます。　次に、地方の元気再生事業ということで、地方再生を総合的に支援するメニューとして今年度から立ち上げた事業でございますが、についてのお尋ねですが、地方の元気再生事業は、地方の実情に応じて魅力あるまちづくりや産業の活性化など、地域再生のかぎとなるプロジェクトを支援するものであり、今年度は全国で1,186件の応募がありまして、それに対しまして120事業が選定され、道内では外国人ドライブ観光の総合支援プロジェクトといった事業など９事業が選定されているところでございます。　函館の地域におきましても、民間団体が中心となりましてプリペイド型ＩＣカードを活用した観光振興のための実証実験などについて応募したところでございますが、これはそれぞれの団体、未来大や北大なども絡んでるわけなんですが、残念ながら選定には至りませんでした。今後におきましても、地方の元気再生事業といった地方の活性化を支援する国などの事業につきまして、情報収集に努めて積極的に活用するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部善一）　井上病院局長。　　（病院局長　井上　芳郎登壇） ◎病院局長（井上芳郎）　浜野議員より大綱２、函病の経営健全化問題について私に御質問をいただいておりますので、お答えいたします。　これまでの取り組みと実績についてのお尋ねですが、函館市の病院事業を取り巻く状況は、診療報酬の引き下げや研修医制度による派遣医師の不足、さらに７対１看護基準の新設による看護師の不足など、大変厳しい状況が続いているわけでございます。　こうした中にありまして、私は病院局長に就任以来、病院事業、特に診療体制の維持と経営健全化に向け諸対策を実施してきたところでございます。函病につきましては、救命救急センターを備え、夜間、休日にも専門診療科の医師が頻繁に呼び出されることからこれまで関連医育大学の評判も芳しくなかった医師の待遇につきまして、手当を増額したほか、医療クラークを配置し事務作業の軽減を図るなどその改善に努め、他の公立病院の診療体制が厳しい中、病院長とともに関連大学医局と関係を密にいたしまして医師の体制を維持し、婦人科の再開など診療科の充実に努めてまいりました。さらに、看護師の定数増を図り、本年６月には７対１看護配置基準を取得したほか、７月にはＤＰＣ対象病院となったところでございます。また、恵山病院、南茅部病院には７月から一病棟化を実施し収支改善を図るなど、当面の健全化策には鋭意取り組んできたところでございます。　しかしながら、この間不良債務の圧縮には至らず、数字的には思ったような成果を上げることができなかったことにつきましては、まことに申しわけなく存じてる次第でございます。　私といたしましては、今後ともさらに全力で取り組み、何としても健全化の道筋をつけたいと考えているところでございます。　以上です。 ◎財務部長（片岡格）　大綱の１、入札制度について私から御答弁申し上げます。　まず、条件付き一般競争入札における新たに対象となった工事件数等についてのお尋ねでございます。　入札制度につきましては、今年度から指名競争入札を原則廃止し、条件付き一般競争入札の拡大を図ったところでありますが、新たに条件付き一般競争入札の対象となった工種、等級は、土木・建築工事のＤクラス、電気・管・造園・舗装工事のＣクラスとそれ以外の工種、例えばとび・土工工事などがあります。これらの工事件数は８月末現在で41件となっておりまして、そのうち最低制限価格と同額での落札件数は24件でございました。　次に、入札制度の見直しについてのお尋ねですが、今年度から新たに条件付き一般競争入札の対象となった工種などにおいて、最低制限価格と同額でのくじ引きによる落札者決定が相次ぎ、適正な入札とは言いがたい状況となってきております。このような状況を踏まえまして、過度な低価格入札を抑制し、工事品質の一層の確保や労働環境の向上を図るため、去る９月１日に最低制限価格の算定方法の見直しを行ったところであります。　具体的には、従来予定価格の３分の２を下回らない範囲で直接工事費をもとに設定しておりましたものを、今後は直接工事費や共通仮設費、現場管理費などの費目ごとに係数を乗じて積み上げる方法に改め、最低制限価格の底上げを図ったところでございます。また、同時に最低制限価格の公表時期につきましても、これまでの入札前の公表を入札後の公表とすることにより、入札参加者の積算努力の促進や公正な競争による適正な入札の確保を図ったところでございます。　続きまして、条件付き一般競争入札を採用した考え方についてのお尋ねですが、当市におきましては、入札契約事務の透明性、公平性、競争性を高めるとともに、意欲ある業者の受注機会の拡大にもつながりますことから、平成12年度に条件付き一般競争入札を導入し、その後、順次拡大を図ってきたところでございます。昨今の公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発生している状況をかんがみ、談合等の不正行為の排除を徹底するために適正な入札の確保を図ることが重要であると認識しておりますことから、その方法としてより有効とされている条件付き一般競争入札を今後におきましても継続してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　御答弁ありがとうございました。意見と、何点か質問させていただきたいと思います。　まず、大綱１点目から入札制度の件なんですが、いち早く見直してたっていうことは大変いいことだと思います。今答弁ありましたように、58.5％も低価格、いわゆるそれを何らかの形でくじ引きをする、全くこういうやり方は普通考えられないことではないかなと思ってます。そういう意味で、見直したっていうことによって先ほど述べました弱小企業ばかりでなく、仕事がないことも含めてもあったんですが、何らかの形で効果が出ると思います。大変ダンピングがあって、きょうこうしてても、きのう、10日不渡りが出、つぶれる。それと、抽せんでやるということは本当に何かのかけのような形で業者はこの４月から８月までこういう制度をやってたわけです。この見直しについて大変評価したいと思います。　大綱２点目の病院問題ですが、病院局長からの御答弁で大変御苦労されていることはよくわかりますが、病院局長もあと一年半ぐらいが一応の任期になられるんですよね。数字を見る限りでは、これをどのようにして改善するか、ちょっと難しいものもあると思いますが、なかなか難しいんではないかなと思います。　そこで、市長にお聞きしますが、このような状態が改善されるまで５年も続けば、もう函病の財政のおかげで函館市全体が赤字再建団体になってしまうんではないかと思います。体育館をつくってほしい、ドームをつくって、いろんなまだ計画もありますが、このような状況になってますが、市長はこれについてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎市長（西尾正範）　浜野議員から市立函館病院の現状について、市全体に大きく影響してくる事項だということで心配も含めて御指摘いただいてること、我々もそのとおり考えて深刻に受けとめてるところでございます。まさに病院事業の健全化は、今の函館市にとって最大の課題でございます。とりわけ函病の健全化が一番の問題であるということで、両副市長、理事とともに、病院局長や院長、副院長らと日常的に情報交換、意見交換を重ねて対策をどういうふうにとっていくかということで進めているところでございます。この間、医療の問題というのは、平成17年度ぐらいまでは単年度黒の場合もあったんですが、18年度、19年度と大きな資金不足を生じたと。内容的には、医療制度の改革によって診療報酬が大幅に引き下げになったということが直接的には大きいと。さらには、患者個人の負担も増加したと。さらに、研修医制度が始まったということで２カ年間医師の供給がストップして、さらに医局も解体状態で、病院自体からお医者さんがいなくなるという状況も起きた。さらに、７対１看護基準というものが設定されまして、入院患者７人に対して１人の看護師さんを確保すれば診療報酬が上がると。今までは10対１だったんですが、診療報酬が低いということで、そういった問題も出てきました。医師の不足、看護師の不足、医師は産科が不足で休止するとか、さらには精神科を半分にするとかといった問題もありますし、看護師も不足してると。こういったことは全国的な傾向で、公立病院が非常にこういった状況に陥っているということで、今年度の取り組みとしては６月に７対１看護を取得したと。逆にこれは入院患者を抑えなければならなくなるという問題が起きてきてます。７月には、いわゆる包括医療、ＤＰＣ、入院患者に対して一つ一つの診療内容ではなく病気に対して来るというＤＰＣの対象病院ともなった。こういった効果がまだあらわれておらないで、大変厳しい状況にあるということでございます。こういった状況に加えて、市立病院は24時間、365日救命救急センターを維持してると、あるいは結核、感染症等の対応といった市民生活にとってなくてはならない役割も備えているということで、こういったものもどうしていくか、即効性のある対策が打ち出せてない状況がございます。　こういったただいま私が申し上げたことをひっくるめて改革プランを策定し、健全化に取り組んでいかなければならないわけでございまして、とにかくできることからやって、取り組めることには小さいことからでもどんどん取り組んでいくという姿勢で、当面現在の機能を維持し、病院として見直すものは早急に見直しをし、とにかく資金ベースで収支均衡を図ることを目標としまして、病院を挙げて頑張ってもらいたいと考えているところでございます。我々としてもそういう視点で一緒に取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆（浜野幸子議員）　市長の御答弁で、病院局長の答弁のほうがそれはわかるので、私は、赤字団体になってしまうんで、市長これからもしそうなったらどうすんのっちゅうことを本当は聞きたかったんです。改革プランを策定してできることから病院と連携しながらやるっていうことですから、それはそうとして、大きな市長の、やっぱり４年の任期ですから、それまでに何らかのめどを立てていただかなければ大変なことになるんでないかなという気持ちから私質問したんです。　特に、医師や看護師の意識改革、これは本当に必要だと思いますよね。職員はもう本当に一生懸命経営立て直しに頑張ってるんですけども、やはりそういうことも医師と看護師のこれがあって職員が一丸になってっということであれば、もう少し何らか民間の病院のような、もっと少しは明かりが見えるんでないかなと私は思いますので、意見として言っておきます。　大綱３点目の函館を元気にする施策なんですが、１点目の子育て施策については、子どもなんでも相談110番、この結果が相談件数も前よりずっとふえて効果が上がってるということ、これは大変いいことだと思います。また、この10月からとお聞きしてますが、高橋知事の提言であったどさんこ・子育て特典制度、これも早急に地元商店街や事業主の方の力をかりながら結びつけていくっていうことについても大変いいことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思います。　２点目の健康づくりですが、健康はこだて21も見せていただきました。これを土台にして函館カラーを出し、市民の健康づくりにもっともっと頑張っていただきたいなと思います。　３点目の労働施策についてですが、いろいろ取り組んでいることはわかりました。その中で、人材スカウト事業についてですが、人材不足に悩む函館の企業もたくさんあると思います。それはやり方によっては地域の経済に大きな効果もあると思いますので、それらをさらに積極的に進めるべきだと思いますが、どのように考えてるか教えてください。 ◎市長（西尾正範）　ただいまの人材スカウト事業にかかわっての御質問につきましては、経済部長よりお答えさせていただきたいと存じます。 ◎経済部長（備前悟）　労働施策にかかわりまして再度の質問に御答弁させていただきます。　人材スカウト事業についてのお尋ねですが、首都圏等からの人材スカウト事業につきましては、地元企業が他の地域でキャリアや経験を積まれた方を採用することで企業活動の活性化に大きなメリットとなる事業であり、平成17年度から19年度まで、地域提案型雇用創造促進事業、パッケージ事業のメニューとして同様の事業を実施した結果、３年間で22名の方が地元企業に採用されたことから、今年度から市の事業として新たに取り組むものであります。　本事業は、函館ＩＪＵターンの名称で10月25日に新宿において開催することとしており、ＩＴ企業や製造業、金融機関など市内企業30社の出展を予定しているほか、移住や企業に関する相談コーナーも併設することとしております。また、主にインターネットを通じて函館での就職希望者と求人企業との橋渡しを行う函館市ＩＪＵターン相談コーナーを開設し、平成19年度末現在で求職者276人、求人企業91社が登録しており、求職者と求人企業のマッチングに努めているところであります。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　ありがとうございました。この労働政策の人材スカウトの件はよくわかりましたので、積極的にこれからもしていただきたいと思います。　４点目の企業誘致ですが、せっかく設置した企業誘致推進員が余り機能していないっていうことが、本当にいろんなところでそういうお話を聞いてるわけなんです。　そこで、再質問いたしますが、この推進員を採用するに当たって、御答弁では幅広い知識と豊富な人脈という、大変そういう言葉でなってますが、この方は地元経済状況など精通したことがあるとは思いますが、そのことを前提とした採用を決定したのかどうか、まずお聞きします。 ◎市長（西尾正範）　現在の企業誘致推進員の方は、結果として地元出身者でございませんので、この地域のことに精通してるというよりも、むしろ日本全体の、今までの御経歴の中から特に２次産業の分野でいろんな人脈を持ってると。情報、経験もある方ということで採用したものでございます。 ◆（浜野幸子議員）　地元でなくても、地元のことを知らないで、反対に誘致をするからには別なところの方でも構いませんが、その件はわかりました。　その方の採用期間っていうんですが、この方はどのような契約内容になってるんでしょうか。 ◎市長（西尾正範）　身分につきましては、市の嘱託という身分でございますから、１年雇用ということで、これは年度で雇用して、延長もあり得るというような形となってございます。　以上です。 ◆（浜野幸子議員）　一応は１年以内で継続もある。１年の実績がもし上がらない場合、契約期間満了ということは民間ではあり得ますよね。そういう場合にはこの方でなくて、やはりこういうやり方でなく企業誘致に実績を上げている事業所とか団体に業務を委託するということも考えられますが、いかがでしょうか。 ◎市長（西尾正範）　４月から仕事を始められて半年ですから、なかなか実績とは何かということがあるわけなんですが、こちらにも来ていただいて私自身もまず函館を好きになって、ほかに当たる場合にこんなすばらしいとこです、こういう条件がありますということで言えるようにならなければならないということで、何度も私もお話ししたり連絡とりながらやってるということでございます。企業誘致の成果は、企業訪問の数の多少にかかわらず、さまざまな要因によってもたらされるものでありまして、日常の活動が即実績に結びつくというものではなく、また１年間という限られた任用期間の中では限界もありますので、まず首都圏企業のさまざまな情報を収集し、次に誘致実現に向けて地元スタッフとともに綿密に組織的な対応をしていくことが重要であり、その積み重ねが推進員としての実績につながるものというふうに考えてございます。　また、委託っていうことも考えてはどうかという御提言ですが、現在、市と北斗市、七飯町などと３自治体で函館地域産業活性化協議会というものをつくりまして、これは両市長さん、町長さんともお話ししてますが、一緒にやろうと。首都圏での誘致活動の手法を探そうということで今やってるところでございますので、こういった協議会の中で連携する中で体制づくりについては検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　市長のお考えはわかりました。企業誘致を推進したっていうことは、当然民間であれば、例えば車屋さんでも採用したら何カ月に１台か２台、そういう数字の世界なんですよね。当然実績が求められるんではないかなと私は思ってました。こうした企業誘致をするということは、やはりその方が地道に足で稼いでっていうんですか、そういうことが大切でないかなと思います。大変厳しい言い方になるかわかりませんが、実績が上がらない場合にはやはり別の手法も考えたほうがいいんでないかなと思います。高い給料を払ってるんですから、１年でやんないけど、いやもう少しっていう期待も必要かもしれませんが、やっぱりそういうことも大切だと思います。十分そういう面も含めて考えていただきたいと思います。　最後なんですが、地方の元気再生事業ですが、１件出した。残念だけど漏れた。やはりこれからも再度チャレンジしていただきたいなと思いますが、この制度は３年間なんですよね、国のほうで。今年度はもう終わっちゃって、あと２年。２年の間に、よその地方自治体とか見ますと、やはり今回出したのが中身がどうっていうんでなく、やはりソフト、ハード面にいろいろと研究しながら、雇用の安定とまちの活性化っていうことでやってるところがたくさんあるんです。やはりそういう意味では函館市におきましても民のほうと連携をとりながらやっていただきたいなと思うんですが、あと２年でもしこの政権が、変わることはないでしょうけど、変われば、これもこれ１年で終わるんではないかなという寂しい気持ちを持ちながら、私の質問をこれで終わりたいと、５分残しましたが、終わりたいと思います。 ○議長（阿部善一）　これで浜野　幸子議員の一般質問は終わりました。　ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　１時０５分再開 ○副議長（斉藤明男）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。28番　道畑　克雄議員。　　（道畑　克雄議員登壇）（拍手） ◆（道畑克雄議員）　傍聴にお越しくださいました市民の皆様、大変お疲れさまでございます。ありがとうございます。　それでは、私からは通告のとおり大きくは４点にわたって質問をさせていただきます。　まず、１点目ですが、行財政の状況の周知についてです。　市長は、市政執行方針の中で、開かれた明るい市役所づくり、時代の危機感の共有、殖産興業の心をはぐくむを３つの基本として掲げられ、さらに主要施策の推進のためにということで、市民参画による市民の主体のまちづくり、そして時代の変化に即した行財政運営の確立を上げられております。また、折に触れ、財政状況が厳しいこととあわせて、徹底した行政改革が必要だとの認識も示されておりますが、これらのことを進めていくためには市民の方々に市の現状や市の取り組みを理解していただくことが不可欠であり、そのためには市民の方々に情報をわかりやすく、どのように周知するかが大切な要素だと考えられます。　市政に関する情報の周知については、インターネットのホームページや「市政はこだて」、場合によっては各町会等の御協力をいただきながら印刷物の配布や回覧といった方法が用いられておりますが、一つの例として財政の状況についてどのような形で周知されているのか見てみますと、インターネットのホームページを見てみると、予算や決算の内容、執行の状況、行政コスト計算書といったものが掲載をされております。「市政はこだて」では紙面も限られていますから、これらの項目やボリュームについては少なくなるものの、いずれにしても一般的にほかの自治体も公表しているものは網羅されていると受けとめられます。　予算が幾らで、決算が幾らでということはこのようにわかるのですが、一方で、では財政がどのくらい厳しいのか、また市民の方々が受けられている個々のサービスについてどれくらいの経費がかかるのかといったようなことはなかなか理解するのが容易ではない状況ではないかと思われます。また、現在行財政対策新５か年計画が策定され、行財政改革が進められています。こうした計画や、またその取り組みの結果の公表はもちろんですが、それが日常の仕事や業務、サービスに、また財政状況とどのように関係しているのかなどもわかりやすく、理解されるよう伝えることが必要だと思います。　そこで、質問ですが、財政状況や事業の概要、行財政改革の推進状況など、市の取り組みをよりわかりやすく市民に知らせる手法を考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　大きな２点目は、ごみの分別についてです。　プラスチック製のトレーやパック、カップ類などのいわゆるプラスチック容器包装については、平成14年度から分別収集が開始され、中間処理を経て再生事業者に引き渡され、資源として利用されておりますが、異物の混入が多く見られるとのことから、８月に市によって実際に出されたプラスチック容器包装を対象に分別状況の調査が行われました。結果については、本来は他の区分のごみとして分別されるべきものが22.2％混入されていたという内容が公表されております。異物の混入については、プラスチックが使用されているものであることや、分別区分の変更から時間がたっておらず、どのように分別したらいいか迷って混入をされてしまったと思われるものもあったようですが、中には食品かすが付着したままのものや食べ残しが入ったままのものなどが12.4％、可燃ごみが４％、不燃ごみが0.9％、缶、瓶、ペットボトルなどが4.8％、かみそり、ナイフ、使い捨てライターなどが0.1％という結果が公表されております。担当部である環境部でも混入率が高いと受けとめられているようですが、排出量で見ると、市内の年間排出量が約3,000トンを超える中で、計算上ではありますが、年に600トン以上の異物が混入されることになるとされております。また、電池や、そのほか注射針、点滴パックなどといった医療系のごみは、今回の調査では発見されなかったとのことですが、これまでも混入が認められているとのことであり、収集作業の際や中間処理施設での選別作業中の針刺し事故の危険性なども指摘をされているところです。どの区分のごみとして分別すればよいのか判断に迷うといったケースもあるのかもしれませんが、この間一部分別の区分が変更はされているものの、プラスチック容器包装の分別収集が始まってから６年が経過をしております。この間、プラスチック容器包装への異物の混入防止対策についてどのように行っているのか、お聞かせをください。　大きな３点目は、縄文遺跡についてです。　南茅部地区で出土した中空土偶が昨年国宝に指定されたことを初め、道南の拠点的な大集落と評される大船遺跡を初めとする南茅部遺跡群が、北海道、北東北３県の他の遺跡とともに昨年12月に世界遺産国内暫定リストへの登録が申請されるなど、当市においても今注目されている状況にあるのではないかと感じております。また、かねてより計画のあった縄文文化交流センター建設についても、国宝である中空土偶の展示場所としてはもちろんのこと、さらには道の駅としても指定を目指しながら、この間設計作業が進められてきたわけですが、先日南茅部地区で基本設計案に係る住民説明会が開催をされ、今後のスケジュールとしては、平成20年度に基本設計を完了し、21年度から建設開始、23年度の春のオープンを目指すという予定で進めると伺いました。いよいよ建設に向けた動きも本格化する段階となり、地域振興のかぎとして地域の方々の期待も高まっているものと受けとめています。今後は、この縄文文化交流センターを中心に、このセンターの活用を含めて、また遺跡の整備とあわせてどう地域振興につなげていくのかが大きな課題になると思われます。　そこで、質問でございますが、今後の函館の縄文遺跡の整備、活用についてのお考えをお聞かせください。　４点目は、緊急福祉灯油購入費助成事業、いわゆる福祉灯油についてです。　先ほども同僚議員からの質問で、原油の高騰等を含めて質問で触れられておりましたが、御案内のとおり原油の高騰は現在も続いており、ガソリンや灯油などの販売価格の上昇は言うまでもありませんが、さまざまな分野で原材料価格や生産、輸送などのコストが上昇し、それが生活必需品の価格までもが押し上げられる、市民生活や経済、産業に大きな影響を与えているのは御案内のとおりです。特に、これから暖房が必要な時期を迎える中で、とりわけ灯油の価格は生活する上で大きな問題であり、多くの方々が家計の負担増を強いられることになると思われますが、特に高齢者や低所得者の方々などを初めとしてより負担が重くなることが懸念をされております。灯油の価格についても先ほど触れられておりましたけれども、夏場でもありながら既に前回の冬よりも高い、そんな状況になっております。　先般の移動市長室では、市長は福祉灯油について、今年度の実施についても前向きな姿勢を示されたとお聞きしたところですが、そこで質問でございますが、昨年度の実績について先ほどの同僚議員の質問に対する答弁がありました。推定対象世帯１万3,000世帯に対し、助成が行われた世帯が7,173世帯、助成率は55.2％という結果だったとのことですが、この結果についてはどのように受けとめられているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　２点目ですけれども、今年度の実施についても検討してまいりたいとの答弁がありました。もし実施するとしたら、制度の内容や周知方法などについてはどのように考えているのか、お聞かせをください。　３点目ですが、今後の見通しについてです。今後灯油の価格が現在よりも下がるなど状況の改善がされることがなければ、この福祉灯油の事業についても継続が求められるということになると思いますが、現在この財源はすべて市の負担となっております。仮に継続していかなければ、継続していきたいというふうに考えた場合でも、財源の確保が大きな問題になっていくと想定されますが、国や道に支援を求めていくことも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上でこの場での質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（斉藤明男）　西尾市長。　　（市長　西尾　正範登壇） ◎市長（西尾正範）　道畑議員から私に大綱３点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　まず、大綱の１点目、行財政の状況の周知についてでございましたが、これにつきましては財務部長より、また大綱２点目のごみの分別につきましては環境部長よりお答えをさせていただき、私からは大綱４点目、福祉灯油についてお答えをさせていただきます。　まず、福祉灯油の昨年度実績に係る評価についてのお尋ねですが、昨年冬に実施をした緊急福祉灯油購入費助成事業の実施内容につきましては、8,000件を超える申請をいただきまして、最終的には7,173世帯に助成を行ったところであり、推定の助成対象世帯約１万3,000世帯に対する助成率は55.2％となったところでございます。本市においては申請主義により助成を行うこととして、短期間ではありましたが、可能な限りの方法で周知を図り実施したところでありますが、結果としては申請主義をとった他の都市の中では高い助成率であったと。そうはいっても55.2％という数値は、対象世帯の半数近くが助成を受けていないことにもなりますので、今後の課題の一つであると認識をしているところでございます。　次に、今年度の実施と制度内容、周知方法についてのお尋ねですが、原油価格については最近は下落傾向にありますが、灯油価格については依然として昨年度の同時期を大きく上回っていることから、今年度も検討してまいりたいと考えております。　周知方法につきましては、市のホームページや広報紙、新聞、テレビ、ラジオを通じてのＰＲのほか、高齢者や障がい者関連の福祉サービス提供事業者や各種団体へいち早く情報提供を行い、ＰＲ活動などの協力を要請するとともに、町会や民生委員のお力もおかりしながら、回覧板や担当地域内で対象となりそうな方への声がけなどの対応を行っていただいたところですが、仮に今年度実施するとした場合は、民生委員や町会、福祉事業者などからの声がけにより一層努力してまいりたいと考えております。　続きまして、今後事業を継続した場合の財源の確保についてのお尋ねですが、この事業は、昨年の原油価格高騰による国の緊急対策や各都市の動向を踏まえて、限定的な事業として実施したものでありますが、今後もこうした原油価格の高騰が続き、その結果、継続的に事業実施をせざるを得ないといった場合につきましては、議員の御提言のとおり、国や北海道に対し適切な対応を求めていくことが必要であると考えております。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（斉藤明男）　多賀谷教育長。　　（教育長　多賀谷　智登壇） ◎教育長（多賀谷智）　道畑議員から私には大綱３、縄文遺跡について１点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。　今後の縄文遺跡の整備、活用についてのお尋ねでございますが、当市には数多くの縄文遺跡があり、とりわけ南茅部の縄文遺跡群は学術的にも貴重な文化遺産であると考えております。　教育委員会といたしましては、今後とも南茅部縄文遺跡群の整備を初め、国宝中空土偶の常設展示施設となります縄文文化交流センターを建設し、縄文文化の調査研究、人的な交流、広域観光の中核施設と位置づけ、縄文遺跡を活用した地域振興を図ってまいりたいと考えております。　また、縄文遺跡を活用したまちづくりにつきましては、市民、行政が一体となって推進することが重要でありますことから、これまでも出前講座やフォーラムの開催など、市民に対する啓発を行ってきたところでありますが、今後とも対外的なＰＲも含めより一層の啓発を図るため、遺跡の情報や発掘作業等の現況について、「市政はこだて」や当市のホームページなどを活用して積極的に情報発信を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎財務部長（片岡格）　大綱の１、行財政の状況の周知について私から御答弁申し上げます。　財政状況などの市民周知についてのお尋ねでございますが、財政状況につきましては、上半期、下半期の予算の執行状況を初め、予算、決算や中期財政試算の概要を「市政はこだて」に掲載しているほか、財政の現状、バランスシート、行政コスト計算書も含め、市のホームページにも掲載し、市民への周知に努めてきているところでございます。また、各部単位で作成しております事業概要や行財政改革の取り組みにつきましても、市のホームページなどを通じ公表しており、公表に当たりましてはできる限り市民にわかりやすい内容とすることに努めておりますが、今後におきましてもさらに工夫を加えながら周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◎環境部長（阿部喜久雄）　大綱の２、ごみの分別について私から御答弁申し上げます。　プラスチック容器包装への異物の混入防止対策についてのお尋ねでございますが、プラスチック容器包装、いわゆるプラ容器の分別収集は、平成14年度から一般家庭ごみ処理の有料化と同時にスタートし、収集したプラ容器は、容器包装リサイクル法に基づき、再生事業者に引き継がれ資源化が図られておりますが、この中に異物の混入がありますと資源化の妨げとなりますことから、これまでも分別区分の周知に努めてきたところであります。　しかしながら、最近では、プラスチック製のかみそりやナイフ、ライターなどといった危険物の混入のほかに、在宅医療の普及から注射針など在宅医療廃棄物の混入も目立ってきたところでございます。このため、この８月上旬にプラ容器の組成分析調査を実施し異物の混入実態を把握するとともに、混入防止に向け啓発チラシを作成して町内回覧をお願いしたほか、「市政はこだて」においても注意を促すなど市民周知を図ったところであり、また異物混入の状況については新聞報道で大きく取り上げられたところでありますが、今後ともより一層のごみ分別の徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（道畑克雄議員）　一通り御答弁いただきましたので、再質問、意見ということで申し上げていきたいというふうに思います。　まず、大綱の１点目の行財政の状況の周知についてですけれども、わかりやすく伝えるようにするべきでないかと、そういう手法を考えるべきでないかというお尋ねをさせていただいたわけですけども、御答弁、さらに工夫を加えながら周知を図っていきたいとの答弁でございました。それで、例えば財政を例にとりますと、その用語一つもいわば専門分野の言葉ということで市民の方にはなるわけでして、何を意味しているのかだとかということはなかなか理解しにくいんではないかなということを私も日ごろ感じております。まず、こうした点について、用語の解説等、わかりやすく表記するといった工夫が必要でないかなと思いますけれども、これいかがでしょうか。　それからもう一つ、予算など、その総額、それから費目ごとの額とか、あるいは包括的に事業ごとの経費等については掲載をされているわけですけども、市民の方々が受けられているサービスとの関連性ですとか、どのサービスにどのくらいの経費がかかっているかといったことはやっぱり把握しにくい中身なのかなと、こんなようにも思ってます。もちろん、例えば助成制度なんかで金額が幾らから幾らに変わりますよとかっていったようなことは当然、例えば100円から200円になりますよみたいなことが書いてありますから、そうした分についてはわかりやすいというふうに思うんですけども、個々の具体のサービスについても、どのくらいのコストがかかっているかなど例示することでより身近なこととしてとらえていただくといった工夫も必要でないかなというふうに思いますけども、これについてお考えがあればお聞かせください。 ◎財務部長（片岡格）　財政状況の市民周知にかかわって再度のお尋ねでございます。　道畑議員御指摘のとおり、財政用語は専門的でわかりづらい、そういった面もございまして解説に工夫を要するものでございますし、また行政コストにつきましても、例えば道路整備など市民生活に身近な分野を限定してコストをお示ししていくということは必要であるというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、市の財政状況を市民の方々に身近に感じていただき、また理解していただくことは必要なことと考えてございますので、今後におきましても御指摘の点を踏まえまして、より市民にわかりやすい周知方法を検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆（道畑克雄議員）　確かに私なんかよりも財政担当されている皆さんのほうがよくわかっていらっしゃることなのかなと思うんですけれども、１つ用語を説明するにしても、どこまで説明すればいいかとか、どういうボリュームで説明すればいいかとか、当然媒体の問題もありますしね、例えばインターネットなんかであれば比較的容量の大きいっていいますか、ページ数の多いものでもファイル化されますから、見ることができるようにつくれるんでしょうけども、例えば「市政はこだて」なんかでいきますと紙面限られてますし、発行も月に１回というそういう限りもありますし、またこれ新たな媒体で何かつくってとなりますとまた経費もかかってくる話ですから、そういったいろんな種々の要件があって簡単になかなかいかないっていうことは私もそこの部分は理解をするとこなんですけども。　それで、ちょっとこれほかの自治体の一例ということで、これ群馬県の太田市というところの、これもちろんＡ４からＡ３に私が拡大したものですけども、なぜここかというと、私はほかの中核市のホームページも全部一通り見てみたんですが、なかなか全部がベストとかパーフェクトっていうことはないと思うんですけどね、何か参考になりそうなものってなかなかちょっと見つけれなくて、なぜ群馬県太田市かといいますと、よく地方自治関係の書籍読んでますと引き合いに出されてまして、どんなもんなのかなと思ってちょっと見てみたんですが、これですと用語も本当にただ簡単に書いてます。例えば、市債とは何かっていう部分のとこを見ますと、財源不足を補うための借入金とかですね、そんな感じで本当に一言、二言ぐらいしか触れてませんけども、それでもイメージはしてもらえるという部分では少し役に立つのかなというふうに受けとめましたし、あとこれがベストだっていうことではないんですけれども、例えば市民１人当たりに使われたお金ということでそれぞれの費目ごとに市民１人当たりに、人口で割り返した額ですね、が記載をされていたりだとかっていうのがあります。　それから、あと２期生の先輩議員の皆さんが時々勉強会を開いてらっしゃいまして、私たち１年生もそこにお誘いをいただいて参加をさせていただいてるんですが、ある日の学習会に財政をテーマにしてやったんですけどね、そのときももう少し何かわかりやすくする方法ってないのかねっていう話になりまして、例えば家計になぞらえてみたらどうかというような話も出たんですけど、ただ何でもかんでも家計になぞらえて当てはまるということでもないと思いますんで、そこの難しさはあるんでしょうけども。あと、これは福岡県の福津市というところのなんですけども、ここに家計簿的予算考っていうことで、予算を家計になぞらえてということで、ここの一般会計の規模は168億円ほどあるんで、これは一般会計を家庭になぞらえても相当大変なんでしょうから、普通の家庭の年収に置きかえてということで書いてます。例えば給与収入が、一応これを市税ということで見立ててみたりとかですね、それからローンの返済って書いてる、これが公債費だとかっていうようなことで、これですべて財政の状況をあらわせるだとかなんとかっちゅうこと当然ないとは思うんですけども、大体例えばうちは借りてるお金が多いんだなとか、そういうことぐらいのイメージは多分持ってもらえる一助にはなるんではないかなというふうにも感じました。　それからあと、同じ今言った福岡県の福津市で決算分析ということで、主要なものだけということになるんでしょうけども、例えば経常収支比率ですとか財政力指数っていったものを解説をしてて、これ非常にビジュアル的にも、例えば経常収支比率であれば去年が87％だったのがことし91.2％になって、これ悪くなったっていうことになるんでしょうけども、原因は何ですというようなことで、すべてをあらわしてるわけではないけれども、例えば何が原因でこうなってるか、今うちの状態がいいのか悪いのかぐらいのことは一応把握していただけるんではないかなというふうにも感じました。財政の豊かさを見る財政力指数のほうも同じような説明がされてまして、うちの自治体がどのくらいの財政的な力があるのかなっていうことをイメージもしてもらえるのかな、こんなふうに思いました。　それから、コストの分の先ほどお話をいたしましたけども、これもやはり群馬県太田市の出してる広報で、これももちろんＡ３に拡大してますけども、たまたま見つけたのが救急業務の現状をお知らせしますということで、救急車の出動にかかるコストが書かれております。どんな通報の中身ということで書いてあって、中にはいたずらという部分も当然書いてあるんですけども、そうするといたずらをしてる部分に、それでかけてしまいますと年間で6,000万円もかかってますよというようなことで市民の方に協力、注意を促した内容になってますし、ほかの例挙げてみますと、本を１冊借りるのに幾らかかってるのか、これは図書館の運営費から何からすべてのフルコストまで計算をされてる部分の金額が書かれてます。あと、非常に市民の方にとっては一番身近なサービスということになるかもわかりませんけども、住民票発行に関する業務ということで、本庁での場合と、あと支所だと思うんですが、各サービスセンターで出した場合と、こういうふうになってますと、そのそれぞれの支所の設置にかかわる費用までも全部計算をしてということで出されております。　もちろんこれがベストだとか、繰り返しますけども、パーフェクトだとか、またこういうぐあいにしてくださいということではなくて、一応それぞれの自治体の取り組みでこういうことをされてるってことを紹介させていただいたんですけども、ただ残念ながらそれぞれに住んでらっしゃる市民の方がこれを見てどういうふうにお感じになってるかっていうとこまではちょっと私調べ切れてませんので、その分については何とも言えませんけれども、一つの参考にしていただければなというふうに思った次第です。　それからもう一つ、行革の取り組みの関係で再質問させていただきますけれども、行財政改革の部分で今新５か年計画が進められているわけですけど、例えばその計画にのせられてる内容やそれに基づく対策の結果、評価といったのは、これは多分年度年度ごとにどのくらい達成できたかといったようなことが出されていくんだろうなというふうに思うんですが、例えばよく市長なんかも含めて徹底的な行革、経費節減は必要だというふうにおっしゃってる中で、そういう経費の節減ですとか、例えばサービスの向上といった取り組みっていうのは、これは具体的には各部局においての日常の業務の中で日々取り組まれていってるものだというふうにも受けとめてるんですけれども、こうしたことはどのような内容が考えられて、どのように進められていくかっていうことなんかも市民の方にわかりやすくきちんと伝えていくっていうことが、市長が掲げる市民と協働し信頼される市役所づくりっていうことにもつながっていくのではないかなというふうに私は考えるんですけれども、それで従前の議会で同僚議員からの質問で部局ごとの目標を設定するということでどうなんだということで設定するっていう答弁があったと思うんですけども、こうしたものを含めて公表し、市民の市政に対する理解につなげていくことが必要でないかっていうふうに考えるんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎理事（小柏忠久）　部局運営方針の市民周知についてのお尋ねでございます。　部局運営方針につきましては、行財政改革新５か年計画に具体的な取り組み項目として掲げ、その策定と評価の実施を目標として取り組むこととしております。本年度につきましては、４月から５月にかけてすべての部局におきまして、それぞれの部局長により各部局の運営方針を策定しているところでございまして、今後、それらに基づく取り組み状況や達成度などについて、中間評価、年度評価を実施してまいりたいと考えております。また、来年度からは市のホームページへの掲載についても取り組んでまいりたいと考えておりますので、各部局での策定に当たっても、できるだけ市民にわかりやすい内容となるような工夫もしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（道畑克雄議員）　繰り返しになるかもしれませんけども、ふだん何をどのようにして取り組んでいるのかっていうところがなかなか見えてこないと、やっぱり市民の方も市役所を理解していただくということになかなかつながっていかないのかなというふうにも思いますし、職員の方も、今までの例で申し上げますと、例えば部局横断課題解決チームなんかの皆さんが例えば使いやすい窓口はどうあるべきかだとか、それからせんだってはどういうふうに伝えればいいかと、広報のあり方、媒体の使い方といったようなことでも職員の方みずからそうやって議論をされて提案をしてるというような取り組みもされておりますんで、そうしたことでは十分やっていただけるではないかなというふうにも受けとめておりますんで、ぜひそうした取り組みもお願いをしたいと思います。　あと、どうやって伝えていくかっていうことの媒体のボリュームの量とかそうしたものについては、経費の問題もありますんで、例えば「市政はこだて」であれば号数をふやすとかですね、そういうことを申し上げるつもりはありませんけども、やっぱり中身の工夫ということで研究をしていただければなと思いますんで、その点要望させていただきたいと思います。　それから次、ごみの分別の件ですけれども、先ほどの御答弁の中で在宅医療の普及で在宅医療廃棄物の混入もふえているようだとの見解が示されたわけですけども、この排出方法は、取り扱いというのはまずどういうことになっているのかということと、それからまた市民の方も含めて、関係するところについてはどのように周知を図っているのか、この点についてお聞かせをください。 ◎環境部長（阿部喜久雄）　在宅医療廃棄物の排出にかかわって２点再質問がございましたので、お答えさせていただきます。　まず在宅医療廃棄物の排出方法と道内他都市の状況についてのお尋ねでございますが、在宅医療廃棄物につきましては、廃棄物処理法上、一般廃棄物として位置づけられ、その処理責任は市町村にありますが、環境省が設置する在宅医療廃棄物の処理のあり方検討委員会からの提言では、在宅医療廃棄物の中に含まれる注射針等の鋭利なものは医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理することが望ましいとされているところでございます。　本市では、この提言を踏まえ、函館市医師会や函館薬剤師会と協議を重ね、協力を得る中で、注射針につきましては医療関係機関や調剤薬局へ返却するよう市民周知を図ってきたところでございます。なお、点滴バッグなどの非感染性で可燃性のものにつきましては、燃やせるごみとして処理しているところでございます。　また、道内他都市の状況でございますが、平成19年２月に北海道が調査した結果によりますと、本市と同様の取り扱いをしている自治体は、札幌市や旭川市などの主要都市を含め約20％、注射針を初め点滴バッグなどすべての在宅医療廃棄物を収集、処理していない自治体が約50％となっております。　次に、排出方法の周知と適正排出の啓発強化についてのお尋ねでございますが、現在の在宅医療廃棄物の排出方法の周知につきましては、各家庭に配布しているごみ分別マニュアルや市のホームページへの掲載、環境部の広報紙などにより周知を図ってきたところでございます。また、函館市医師会などを通じ会員に対して注射針の回収の徹底について協力を要請しているほか、患者さんへの周知もあわせてお願いしているところでございます。　しかしながら、いまだに不適正な排出の状況も見受けられることから、今後効果的な啓発方法について改めて函館市医師会などとも協議するなどして、在宅医療廃棄物の適正排出の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（道畑克雄議員）　今御答弁いただきましたけれども、針刺し事故、そんなに全国的に頻発するとかっていうようなことでもないというふうにも伺ってますけども、やはり時たま見受けられるといったことがあるんで、対策はしなければならないのかなと思ってます。また一方で、在宅医療されている方にとってはこれは絶対必要不可欠なわけですから、いろんな方がいろんな形で連携をして処理をきちんと適正に行うということが大切だというふうに思うんですが、それで今の御答弁聞きましたら、既に医療機関や調剤薬局の協力を得て、本来であれば市町村の責任のもとでということですけども、そうしたことで既に御協力もいただけてるということなんで、できればもう一歩進めてと言ったらちょっと、相手ある話ですからどうなるかわからんと思うんですけども、例えば薬剤なんかを処方する際とかに廃棄についての注意ですとか、それから取り扱いについてとか、そうしたことを例えば注意書きとして何か添えてもらうとか、そうしたことで協力がいただけるように要請してみてはどうかなとも思いますんで、ひとつ御検討をいただきたいと思います。　それと、分別の総体の話ということになりますと、プラスチック容器包装に限りませんけども、作業や処理の安全、効率化の点からも、ごみを毎日排出いただくのは市民の方々の協力なくしてはこれもできないことですから、ぜひ市民の方々に協力をいただけるように取り組んでほしいんですが、先ほどの御答弁で啓発に努めていくということでおっしゃってましたけども、今後対策をしていった推移を見た上で、例えば強化月間のようなものですとか、そうしたものを期間を設けて適正に分別、排出をしていただくことを呼びかけるといったようなキャンペーンを展開してみるっていうのも一つの方法でないのかなというふうにも思いますんで、この辺についても御検討いただければなというふうに思います。ごみの分別については以上とさせていただきます。　それから、３点目の縄文遺跡についてです。　センターの関係、ようやく建設が具体化してきた段階ということでいけば、今まではそこの基本設計ですとか、あるいは文化庁との折衝ですとか、そうした部分にほとんど集中してきたんだろうなというふうにも思うんですけれども、そういうことを考えると、地域振興ですとか活用の考え方、具体的にはこれからといったところなのかなというふうに思うんですが、やはりいろいろお話をお聞きしますと、せっかくつくるのであれば、もちろんですけども、地域の振興ですとかいろんな部分でプラスに作用していくような活用でなければというような声もお聞きをしておりますんで、ぜひ今後地域の中で、建設してオープンするまでまだ２年とか３年近くあるわけですけども、できました、さあどうしますかということではなくて、建設始まったら大体オープンのめども立つんでしょうから、それまでには地域の中で、住民説明会とかっていうよりは、いろんな意見をいろんな方が知恵を出し合ってどう使っていくかって、それと抱き合わせで地域の振興をどうしていくかというようなことが話し合えるような、そうした場とか仕組みっていうのもぜひつくっていただければなというふうに思います。　今回観光の面での活用の仕方の部分については質問としてはしませんでしたけれども、観光資源としてもということで先ほど御答弁で触れられてましたけど、残念ながら観光アンケート調査の結果なんか見ますと、やはり市内のほかの観光ポイントほどは訪れていただいてない地域なのかなっていうふうには思うんですけども、でも函館を選んだ理由とかっていうのを見ますと、海産物等のグルメを楽しみたいとかっていうのも非常に上位になってますから、それはもう南茅部の地区といいますと、そこの地区に限りませんけども、東部の旧４町村のところは当然海産物は資源としても豊富ですし、自然も非常に豊かっていうとこですから、やはりそういったところとのセットでっていいますかね、そうしたことでは当然十分に観光資源としての開発がやっていけるんではないのかなというふうにも思いましたので。最近観光客の入り込み数も減少してきているっていうふうには言われてますけども、一方で連泊型で滞在される方も、少しずつですけどもふえてきてるということでいけば、足を延ばしていただいて滞在してる間に訪れていただけるというようなことにもなるかと思いますんで、ぜひそうしたこともあわせて考えてみていただければというふうにも思います。　あと、遺跡の関係、どこまでどのように整備するのかということになってくるんですけども、実はほかの遺跡どのような状態で整備をしてるのかなと思って少し調べさせていただいたんですが、やっぱり千差万別でした。どうしても私たち縄文遺跡というと三内丸山遺跡を思い浮かべてしまうんですが、あれだけ立派であれだけ人がいらっしゃってるところでも、運営とか整備めぐっては賛否両論がずっと繰り返されてきてるというのもありますし、ああいう施設をオープンしてからは非常に当面の間はにぎわうんですけども、やっぱりだんだんと人が少なくなってきててというようなところもほかの遺跡見ますと見受けられますんで、せっかくつくるんですから、そうしたことにならないような努力と対策ということについてもお考えをいただきたいなというふうに思っております。要望ということだけで申し上げさせていただきます。３点目については以上です。　それから、４点目の福祉灯油の部分ですけども、先ほども同僚議員に御答弁されてた部分で、今年度も検討したいということですから、そのまま受けとめさせていただきますけども、最終的な結論はまだ先ということになるのかなというふうにも思いますけど。それで、先ほど仮に前年度と同様の内容で実施するとするならっていうことで御答弁いただきましたけど、前年度の実施内容を振り返ってみますと、対象となると思われる方の中には、福祉灯油の制度を知らなかった人とか、制度があるのは知ってるけど自分が対象になると受けとめられなかった人っていうのもいるのかなというふうに思ってます。お聞きするところによりますと、ある町会では住民の方の世帯状況を把握できているからだっていうこともあるんだと思うんですが、申請の支援をされたところもあるというふうにも聞いておりますし、私も単身の高齢者の方を訪問している福祉サービスの事業者の方からお聞きした話ですけども、訪問した際に灯油の話になってということで、あなただったら対象になると思うから申請してみたらどうなのというアドバイスもされたというような話も伺いましたんで、これからまだ期間がある中でいろいろと改善する部分も含めて検討されていくっていうことになるかと思うんですけども、もしも最終的に結論として申請方法も前年度と同じ形とするなら、こうした町会や福祉関係の事業者の方々とか、そういう協力などもいただけるように、そこの分についてはより一層の取り組みの強化をお願いをしたいなというふうに思います。ということで福祉灯油の件も要望だけさせていただきまして、少し時間残りましたけれども、以上で質問終わります。 ○副議長（斉藤明男）　これで道畑　克雄議員の一般質問は終わりました。　次に、18番　小野沢　猛史議員。　　（小野沢　猛史議員登壇）（拍手） ◆（小野沢猛史議員）　私は、大綱３点について市長に質問いたします。　１点目は、公共交通のあり方についてであります。　かつて地域の公共交通全体のあり方をめぐる議論が高まって、結局、函館市はバス事業を民間へ譲渡する一方、軌道事業については当面公営で維持、存続するという経営健全化計画を策定し今日に至っています。この間、公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しくなっていると私は認識しておりますが、その健全化計画もいよいよ来年度が最終年度となります。つまり、新しい一歩をどの方向に向けて踏み出すかという重要な判断をすべき時期が迫っているということであります。　そこで、これまでの９年間をどのように評価し、総括されるのか。また、地域の公共交通全体の現状についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。　２点目は、公約として掲げられた教育立市・人材育成都市にかかわってお伺いいたしますが、８月下旬にロシア極東大学函館校への支援のあり方検討懇話会が設置されました。ここでは文字どおり支援のレベルをどの程度にするかという検討がされるわけですが、3,000万円の補助金と職員１名派遣という現状以上のレベルに上げるのか、それとも現状どおりとするのか、それとも他の私学助成と同じ扱いにするのかという３つの選択肢があると思いますが、そういう認識でよいのかどうか、確認しておきたいと思います。　次に、市立化するということはみずから事業の経営主体となるわけですから、これを支援とは言わないと思いますが、いずれにしても市立化する以上、教員体制、職員体制、そして人件費等処遇、また施設のありよう、そして学生への福利厚生のあり方等々、広範に見直しすることになると思います。この場合、例えば未来大学を参考として、それぞれどの程度の経費の負担増となるのか、御説明願いたいと思います。　次に、ＳＹＡ──スクール・イヤー・アブロード協会の日本校の誘致についてお伺いいたしますが、全米から選抜された高校生60名が９カ月間日本に留学して通常のカリキュラムを勉強しながら、現地の高校生と交流を深める中で日本の歴史や文化を学ぶ、このプログラムは大変函館市にとっても魅力的であったと思いますが、どのような取り組みをされたのでしょうか。お知らせ願いたいと思います。　３点目は、総合スポーツセンター構想についてであります。　去る６月定例会で私の質問に対して市長は、総体の判断でリニューアルも含めた検討がよろしいのではないか、議会とも相談しなければならないが、そう考えていると御答弁されましたが、リニューアルも含めた検討とは、改築する場合とリニューアルした場合の両方検討するということになりますけれども、そういう理解でよいのかどうか。また、議会とはどのように相談されたのでしょうか。　さらに、いろいろと議論した最後に、よくこれから議論させていただきたいとお述べになりましたけれども、大型事業に手をかける勇気はないと、今あるものを長く使っていくということだけでは議論になりません。あれから３カ月間、性急過ぎると思われるかもしれませんが、この間市長はどのように検討されたのでしょうか。　以上でこの場での発言は終わります。（拍手） ○副議長（斉藤明男）　西尾市長。　　（市長　西尾　正範登壇） ◎市長（西尾正範）　小野沢議員から私に大綱３点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、大綱の１点目、公共交通のあり方についてでございますが、まず経営計画のこれまでの評価と総括についてのお尋ねですが、函館市交通事業経営計画は、平成12年度を初年度とする10カ年の計画であり、策定から９年が経過しておりますが、この間、バス事業については平成13年度から15年度にかけて、出資や営業所の無償貸し付け、移管準備経費等の補助などの各種支援を行いながら函館バスへの円滑な移管を進め、市民が利用しやすいバス事業の推進に努めてきたところであります。また、電車事業については、経営計画において当面市営で維持することとし、これまで利用者サービスの徹底を初め、利用促進に向けたＰＲ活動や職員給料の見直し、施設整備業務の外部委託化など経営の健全化に取り組んできた結果、平成16年度からは経常収支が黒字に転換したほか、現在の経営状況は計画を上回って推移しているなど、経営の改善が図られている状況にあります。これらを総合的に判断いたしますと、おおむね順調な事業運営がなされてきているものと考えているところでございます。　次に、地域の公共交通の現状認識についてのお尋ねですが、交通事業者においては、これまで利便性の高い循環路線の運行を初め、超低床電車や低床バスの導入、安全地帯のバリアフリー化など、利用者サービスの向上や利用促進に向けたさまざまな取り組みを進めてきているところでありますが、モータリゼーションの進展や少子化の進行などにより利用者の減少傾向が続いており、また原油価格の高騰もあり、公共交通を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと認識しております。　このような状況の中で、交通事業者においてはこれまで以上に経営改善に向けた努力が求められるものと考えますが、公共交通は市民の日常生活における最も身近な交通手段として重要な役割を果たしているものでありますことから、市といたしましても、交通事業者と緊密に連携し、利用者ニーズに的確に対応した、利便性の高い交通ネットワークを構築していくことが必要であると考えております。　次に、大綱２点目でございます。国際交流にかかわる教育立市・人材育成都市についてでございますが、このうちＳＹＡ協会の誘致についての御質問につきましては企画部長よりお答えをさせていただき、私からは２点お答えをさせていただきたいと存じます。　まず１点目は、ロシア極東大学函館校への支援のあり方についてのお尋ねですが、私としては、ロシア極東大学函館校については、今後本市とロシアとの人的、物的交流関係の拡大を通じた本市の将来のまちづくりを進めるという観点から、その人材育成の拠点として地域にあって意義ある学校であり、市としてその支援を強化していきたいものという思いがございます。このため、先般、専修学校ロシア極東大函館校の支援のあり方検討懇話会を立ち上げ、議論をいただいているところでございますが、その支援の手法としては、市立化を含め、補助金の増額や派遣職員の増員、学校施設の改修、民間支援の拡充などが想定されるところであります。私としては、その手法として市立化ということを選挙公約に掲げさせていただいたところであり、公的な位置づけも含めて議論いただきたいと考えておりますが、この懇話会は広く市民の皆様の意見をお聞きするために設置したものでありますから、支援の選択肢を限定せずに幅広い議論をいただきたいと考えているところでございます。　次に、ロシア極東大学函館校を市立化した場合の経費についてのお尋ねですが、同校は学校教育法第124条に基づく専修学校であり、市立化の検討に当たってもこれを前提としておりますが、４年制の大学と専修学校とでは文部科学省が定める設置基準において施設の規模や教員数などの面で大きな隔たりがあることから、公立大学である未来大学の事例を参考として市立専修学校の運営に要する経費を積算することは難しいものと考えております。同等ではないということですね。市立化とした場合には、教職員の身分を本市の一般職あるいは嘱託職員とし、市がその給与水準や給与体系などを定めるということになりますし、また学校長については、これは学校教育法上の扱いだそうでございますが、日本国籍を有することが要件とされているそうでありまして、そうした検討すべき課題もございます。現在、これら市立化後の財政面でのシミュレーションにつきましては現在作成作業を進めているところであり、これらの課題を整理した上で支援のあり方検討懇話会にお示しをし、御議論をしていただきたいと考えております。　次に、大綱３点目、総合スポーツセンター、総合体育館建設に対する見解についてということで、体育館のリニューアルについてのお尋ねですが、今後の人口の減少や市税収入の減少など、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況を考慮いたしますと、市民体育館の建てかえにつきましては極めて難しいと考えており、既存施設をできる限り長く活用するという視点で、現施設のリニューアルを検討してまいりたいと考えているところでございます。これまで、教育委員会においてリニューアルをする場合の改修や整備箇所といったことや方策、その手法等について検討を行ってきているところでありまして、これらがまとまった時点で議会とも御相談してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（渡辺宏身）　大綱２の国際交流にかかわる教育立市・人材育成都市にかかわりまして、私のほうから１点御答弁させていただきます。　ＳＹＡ協会の日本校誘致についてのお尋ねでございますが、同協会が日本校開設の候補地の一つとして函館を選ばれているとお聞きをし、本市の国際化の推進の観点から大変有意義であると考え、ことし５月にハルセー会長が函館を訪問された際には、施設の提供が可能な私立学校やホームステイなど交流のサポートができる団体を御紹介し、施設の見学などを含めまして御案内いたしましたが、その際、一部の学校や団体からは一定の条件のもとで受け入れも可能とのお話をいただいたところでございます。しかし、その後、後日協会から、このプログラムの日本校の開設については、国内の国際空港の近接に位置し、温暖な気候にあることなどを候補地選定の条件としており、このことから本市が選定されなかったとの報告をいただいたところでございます。　以上でございます。 ◆（小野沢猛史議員）　一通り御答弁いただきましたので、再度質問させていただきたいというふうに思いますが、まず１点目、公共交通のあり方にかかわって２点お伺いしました。前段の、前段のというか、地域を取り巻く環境ですね、公共交通の経営環境、これは大変厳しいものがあると。今後一層厳しくなっていくのではないか、そう予想されるという基本的な認識については共通の考えに立てたかなというふうに思っています。しかし一方で、この健全化計画、特に軌道事業の経営健全化計画に対する評価、認識については、随分とこれは見解が違うなあというふうに思いながら答弁をお聞きしておりました。市長は、経常収支が黒字になって順調に経営改善が図られているというふうにお述べになりましたけれども、そうはいっても経常収支が黒字になったというのは、これは当初から一般会計からの多額の繰り入れがあって、そのことによって黒字に転換をしているということであって、地方公営企業法の定め、17条の３に補助金、補助金の支出にかかわる規定がありますけれども、補助金については緊急にやむを得ない場合という極めて特例的な取り扱いで支出するということは認められていますけれども、このように経常的に毎年度一定額を拠出するということについては、これは明らかに法の趣旨に反するというふうに私は理解をしてるわけですよ。その辺の認識は市長も多分同じだと思うんですよ。当時、健全化計画を策定したときにいろいろ議論ありました。私はあれを認知したつもりはありませんので、この際、軌道事業も含めて民間の事業者にお願いしたほうが経営効率も上がるし能率も上がるということでそういった提言もさせていただいたわけですけども、残念ながら一気にそうはいかなかったという事情もあって、ちなみに順調に経営改善されてるというふうにおっしゃいますけれども、この10年間で一般会計から、９年間ですね、平成12年から19年度までの厳密に言えば８年間ですか、補助金がなければ18億6,700万円くらいの累積赤字が発生してるんですよね。そうなるんです。あわせて、補助金は収益的収支だけでなくて、企業債についても一定程度補助金を支出するというような、これはあなた方が勝手に一方的につくった計画、ルールですから、私はそれをよしとしておりませんけれども、それも合わせればこの８年間の間に33億7,000万円強の資金不足、不良債務が発生してることになるんですかね。この計算は間違ってますか。基本的にはそういう認識に立つべきだと。本来であれば、これは当時もずっと議論してきましたけれども、バス事業を民間に譲渡する際に、市長も私と同じ立場に立って、こういったことを経常的に繰り返すことは、本来であれば市民の教育だ、福祉だ、こういうことに使われるべき予算が赤字補てんのために使われていってるということは、これはいいことではないという判断の中で結論出したわけですから、まずここの基本的な認識については、私は、答弁書先ほどお読みになって経営が黒字に転換したとか、あるいは順調に推移してるとか、そういうことにはならないのではないかと。そこの認識を確認させていただきたいなと思います。 ◎市長（西尾正範）　経営計画に沿った形では、当時これはいろんな議論、相当な議論、私も担当者として担当させていただきましたが、平成３年に再建計画をつくって、市電、市バスの再建を毎年10億円ずつの補助を入れて12年ごろには均衡できるというのが、結果としては数十億円の不良債務を出す中でどうするかと。相当議論した中で、当面バスだけは私営バスのほうに譲渡していこうと。市電については当面、やはりその理由は一遍にハードをたくさん抱えたものも一本化できないと。さらには、独禁法違反でないかっていう議論もございました。そういうような議論の中で、これだけのハードのものを持ってるものは当面市営で維持して頑張っていく必要があるんでないかっていう判断で函館市公共交通施策基本方針と交通事業経営計画をつくってやってきたというのが今日までのところで、その計画に沿った中での過去につくった不良債務処理なり、一定のハードについての補助についてのルールをつくりまして、そのルールに基づいた計画としては上回ってると。営業成績は上回っているという状況にあるというふうに認識しているところでございます。 ◆（小野沢猛史議員）　議論かみ合わないんだけど、健全化計画そのものに沿うてということではなくて、本来、本来ですよ、企業として、しかも地方公営企業法の規定にのっとって考えれば、これは順調にいってるっていうことにはならないでしょう。今も話したように補助金がなければ33億7,000万円の不良債務発生してるんですよ、単純に計算すれば。しかも、その補助金というのは、大規模な災害があったとか、特別なそういう突発的な、そういう際に支出することはやむを得ないというふうになってますけど、毎年赤字だから経常的にということにはならないんですよ。そこの経営状況をどうとらえてますかと。健全化計画と比較してどうですかって聞いてるんでないんですよ。企業としてきちんと見た場合に経営状況はどうですかというところの評価を聞いてるんです。　というのは、実は民営の事業者も大変なんですよ、多分。私は余り中身は詳しく承知してません。地元のですね、板倉さん詳しいかもしれないけども。例えば、札幌なんかでも某民営のバス会社と市との間で補助金の金額をめぐって路線を廃止するとかしないとかっていう大変残念な、不祥事と言っていいんでしょうね、あれは、そういうこともありましたけども、やっぱり大変な状況にあるんですね。そういう中にあって、まず現状の軌道事業の経営状況っていうものを正しくとらえて、今財政大変厳しい折にいろいろやらなければならない事業がそれこそ市長おっしゃるようにメジロ押しに次々と控えていて、そういったことにもしっかりこたえていかなきゃならないと。いつまでもそういう状況を続けるわけにいかないということをやっぱりきちっとここは考えておく必要がある。あわせて、民営の事業者も、中身は私は承知してませんけれども、いろいろな新聞報道等見てるとこの10年間で乗客が３割減ったとか、いろいろ厳しい状況にあるという中で、市民の必要不可欠な公共交通機関を将来とも安定的に維持、存続させていくという観点に立って物事を考えるべきでないかということを申し上げたいんです。そういう観点に立って物事を考えていかなければ私はいけないのではないかと。そういうタイミングだということを申し上げたいんです。　確かに、当時の経緯があって、いきなりバスも電車も一民間企業に預けて、相手も受け切れなかったかもしれない。しかし、今そういう非常に厳しい状況にあって、今表面化してはおりませんけれども、しかしこういう厳しい状況がさらに続いていくということですから、交通局の厳しい経営状況というのはそのまま民間でも同じだと。向こうはたまたま多角的にいろいろやる中で何がしかの調整ができるという状況もあるかもしれませんけれども、いつまでもそういう状況は続かないだろうというふうに思っていますから、民営化しろとかっていう気は、いきなりここで申し上げる気はありません。指定管理者という方法も一つの方法かもしれない。少なくともバスと電車が一番競合してるんです。市電を延伸したらどうかという意見もありますけれども、これは経営環境をますます悪くするだけだと。したがって、バスと電車がうまくネットワークを形成していけるように、ここはそういう視点に立って物事を考える。そうすると、やっぱり経営体は一つでなければならないんですよ。別々の事業体が経営をして競合する形であれば、これはとてもこれから３年、５年、10年たったときにやっていけないんですね。そのときになってから考えたんでは遅いんですよ。遅いので、ちょうど来年度最終年度を迎えるというこういうタイミングで提言をさせていただいて、そこはしっかり受けとめていただいて、全体のありようをどうするかというところをしっかり議論してほしいという思いで申し上げてるんです。　交通局にこれ検討しろと言ったって、交通局長に我々が言うべきことは頑張ってくださいということぐらいしか言いようがないわけで、自分の身の振りようをどう考えようなんていうことはどだい無理な話で、これは市長の責任においてしっかりとここは議論をして、できれば、そうですね、この10年間でバス事業で３割くらい乗客が減ったというふうに言われています。軌道事業も11％か12％ぐらい減ってて、これはこのまま低減していけば、損益分岐点なんていうのは、もう既に先ほど話したように一般会計の補助金がなければこの８年間で病院並みの不良債務抱えてるわけですから、もうこれは一日の猶予もならないと私認識しておりますので、かといっても民間の事業者の都合もあるでしょう。受けてくれって言われたって簡単に受けていただけるということにもならない。ましてや公募してなんて話になりませんよね。特例で指定する以外にないんですから。１事業者で経営することに意味があるんですから。そこら辺をしっかり踏まえて、どういう議論の土俵をつくりますかね。来年度にも早目に地域の公共交通のあり方検討懇話会でも立ち上げてしっかり議論してほしいと思いますけど、いかがですか。 ◎市長（西尾正範）　交通局は、地方公営企業として今３億数千万円ですね、毎年企業債の元利償還分だとか減価償却費相当分、車両等の保守維持費分ということで、不良債務処理はこれまた別ですけれども、３億数千万円支出して、これは支えてるという状態で、その中で交通事業、かつては電車と市バスと函館バスですね、民間バスが３つ競合してるという中で、バス路線については明らかに２つが競合してると。バス路線というのは移動できますから、一つにするメリットというのは大きいだろうという判断でしたと。そのときに、電車についてはやはりレール、さらに車両基地、電車、そのものがハードとしては非常に大きい。鉄道事業というのはお金かかるんです。そういう部分で、そらまあ一遍には無理だし、内部努力する中で通常の企業として健全経営に努めていくのが適切でないかということで、当面市営でということで一定の成果を生んできてるというのが現状だと。　私としても、それではバスと電車を一本化すれば、例えば湯倉神社で電車に乗りかえていただくとか、五稜郭で電車に乗りかえていただくというような、バス路線をそこでとめるとか、市バスと函バスを一本化したときのような合理的な交通体系がつくれるかどうかと、これは研究していかなければなりませんけれども、そのことによって非常に経営改善が図られるという合理的な理由も今見出せない。それは研究していかなければならないわけなんですが、今の経営状況を考えますと、当面は引き続き市営で維持していくことが適当ではないかと考えておりまして、将来的にどうかということは別ですが、将来的な経営形態を検討するということになりますと、それは新しい経営計画をつくって、その進捗状況、それから一方では民間バスのほうの函館バスのほうの経営状況も見なきゃならないと思います。そういったものを見ながら、将来的な経営形態の検討についてはどうするか判断していく必要があるというふうに考えてるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◆（小野沢猛史議員）　経営を一元化することでどう効率的な路線網を、ネットワークをつくれるかというところは研究する余地があると。それは私もあると思いますよ。しかし、少なくとも電車とバスと並行して走っているというとこら辺を必要最低限に見直しをしていけば、私は十分経営効率は上がると思っていますし、そもそもそれ以外のさまざまな要因があって、一々申し上げませんけれども、私は十分それはやっていける。少なくとも、いよいよにっちもさっちもいかなくなって、どうにもならなくなってさあどうしようかというようなことにはしてはいけないというふうに思いますので、早目に、そこは先ほど御提言申し上げましたけれども、しっかりと議論する場をつくってほしいなというふうに思います。　ちなみに、３億数千万円と言いますけども、今年度も約４億円、ずっと４億円の補助金を出してきてるんです。こういう状態がいつまでも続くようであれば、これは私もいつまでも軌道事業会計に賛成というわけにもいかなくなる。そこはしっかり見直しをしてほしいと。姿勢が見えなければ、私もそこはやっぱり覚悟を決めなきゃだめかなと最近思っているとこです。　次に進みます。　次は、国際交流にかかわる教育立市・人材育成都市についてということで質問をいたしました。市長は、選択肢を限定せずに議論してほしいというようなことの御答弁でした。それは要するに場合によっては支援をやめるという選択肢もあり得るだろうということだと思うんですね。実は、この懇話会の第１回の議事録を拝見してまして、そのことをやっぱり気にしておられる方がいらっしゃるんですね、中に。ですから、こんなこと言ったらしかられるかもしれませんけども、時として男性が委員で多いもんだから優柔不断になりがちな、そういう傾向もないわけではない。だからしっかりと、支援ありきということでないと、支援をやめるという選択肢もあるというメッセージはこの懇話会に市の考えとして伝えてほしいと思うんですけど、いかがですか、そこは。 ◎市長（西尾正範）　支援をやめるということの選択肢もあり得るのかということですが、当然懇話会で自由に御議論いただくわけですから、そういった意見も出るかもわかりません。問題は、この学校は平成６年設立のときに市が誘致する形で土地、建物を提供し支援してきたと。そういう中で国際的な役割を果たしてきてるということでございまして、その中で、これは学生が集まらなくなれば当然学校としては存立しなくなるわけですし、情報センター的な扱いだとか、いろんなことも含めて検討されることになるというふうに考えてるところでございます。 ◆（小野沢猛史議員）　懇話会の冒頭に市長がこの大学にかける思いというものをいろいろ述べておられるんです。それがあるうちは委員の中でも非常に困惑してるんですよ。はっきり言えば迷惑だと思ってると思いますよ。委員をお願いされて、断りたいけどもいろんな経過があって断りづらいなあという方もたくさんいたと私思いますよ。わざわざ公募で委員になられた方もいらっしゃるけども。その中で１人、あえて言いませんけどね、歯にきぬ着せず自分の意見をはっきりと述べる方もいらっしゃる。そういうメッセージをしっかり発しないと、その市長の思いが最初にあって、こらみんな議論しづらいですよ。それを行間から読み取るんです。しっかりとそれは伝えてほしいと思います。座長がそういうことも含めてというようなまとめしましたけど、それではやっぱり私はまずいと思う。自由に議論してもらうというんだったら、そこは支援をやめると、この際、という選択肢もあるということは伝えるべきでないですか。何とはなしにそういう流れにいっちゃうんですよ。嫌というほど見てきた、そういうのを。 ◎市長（西尾正範）　企画部長今確かめたんですけれども、基本的には私が公約にも掲げておりますし、この学校の設立経過、たどってきた道、そしてどういったことを市や経済界が支援を行ってきたのかということも含めて経過をお話しして、私の思いかもわかりませんが、この学校が今後の日ロ交流なり人材育成にどう役立っていくかということも含めてお話をさせていただいた。ただし、議論については、市立化あるいは補助なのか、あるいはいやもうだめだということも含めて自由に御議論いただきたいということで、座長の中で整理されてるというものでありますので、御了承いただきたいと思います。 ◆（小野沢猛史議員）　私は、もっとしっかりとその辺はメッセージとして発信すべきだというふうに思いますよ。恐らくこれからの委員会で委員の中からまたそういったようなことに対する懸念とか、市長の公約に反しはしないかとか、そういったようなことがあったときには、企画部長なり担当課長がそういうことは全く気になさらないで結構ですと、自由に議論してくださいと、どういう結果でも構いませんからって言いませんか。それくらいのこと言ってやってください。今後も議事録注目しながら見てますから。　それで、次の財政的にどれだけ負担増になるかというとこら辺についてはこれからシミュレーションをされるということなので、それを待ちたいというふうに思います。　次に、ＳＹＡ、なじみのない方がほとんどだと思うんですけども、わざわざこの協会の会長さんが函館にお見えになって、聞くところによると全国５カ所、いろいろ要件があって、人口規模で20万人以上の都市とかいろいろあるようです。そこにたまたま函館も合致してたのでわざわざ来てくれたと。わざわざ来たのには、アメリカ人とかっていうのは、欧米人というのは何となしにおつき合いで来るっていうことを一般的にしないですよ。だめならだめで最初からノーですから。それなりに期待をして検討しようという思いで来られたと思うんですね。これはだれが対応したんでしょう。団体を紹介したとか施設の見学に連れて回ったとかですね。市長はお会いになりましたか。　それから、例えば、きっとホームステイなどの交流がサポートできる団体っていうんで国際交流センターなのかなって想像して勝手に言っちゃいますけども、相談に乗ってくれって頼まれて相談に乗った方々は、うちとしてはこれできますよ、ここまでできますよということをいろいろお話しになったと思うんです。市としては何ができると、何がしたいというようなプレゼンテーションしました。ちなみに3,000万円プラス職員１名とかって、そこまで言わないけど、まだ先が見えないものにね。市としても、市長はお会いになってないようだけども、直接お会いして熱意を伝えるべきだったんではないかなと思いますけど、これどんなふうに案内したんでしょうね。 ◎企画部長（渡辺宏身）　会長さんがお見えいただくということで、お話しあったようにアメリカの高校生が９カ月ということで、私も実はお会いしておりません。端的に申し上げますと、うちの国際課長がお出迎えをして、各学校ですとかお話しあった国際交流センター、ホストファミリーとしての学生さんの受け入れ、それから学校も私学であるとトイレの要件だとか、あいてる教室はあるけども60だとちょっと無理だとか、いろいろあって一概にお断りされたわけではないと。実は、市長もそうですが、私もお会いはしてません。ただ、せっかくお見えになりまして、名古屋のほうと福岡だというふうに私は課長のほうから聞いておりましたけども、その一環で函館も選んでいただいて見に来ていただいたわけなんですが、対応は国際課長のほうでしております。　また、市のほうでというお話なんですが、具体的に市のほうで例えばどういう支援が、財政的なものを含めてですね、そういうお話はなかったのではなかろうかと。この制度自体が、日本の学校の、議員御承知のように、８教室ぐらいだとか一定の要件がありますんで、ですから民間のいろんな団体だとか学校に御案内をしたという対応でございます。　以上でございます。 ◆（小野沢猛史議員）　担当課長はいろいろと心砕いて、相手先も見つけてくれて、親身になって相談に乗ってくれたんだなあと私感謝してますよ。しかし、確かにふれ込みは向こうが全額持つっていうんですから、生徒の滞在費から、向こうから先生まで来て通常の授業をやるんですね。大変私はこれはすばらしいことだなと思ってました。これ民間任せにね、どこの高等学校かわかりませんけれども、それでよかったんだろうかと。これは何としても誘致したいと。単年度の話じゃないんですよ。アジアでは、中国に１カ所、それからインドにも開校してるんですよ、もう。ヨーロッパではイタリアとかフランスだとか、ドイツもあったかな。私は非常に魅力のあるプロジェクトだと思いました。それを、人ごととは言わないけれど、担当課長に任せっきりで、しかも誘致するに当たってはなかなか民間だけではこたえられない、そういう事情も当然あるだろうということをしんしゃくすれば、市としてはここまでできますよと、やらせてくださいと、ぜひ来てくださいというぐらいの熱意でやらなかったらだれ来ます。担当課長が何か苦労して案内して、行く先々で、相手の方々は、私は聞いてる範囲では非常に社会的にも人格的にも立派な方だと私も思ってますから、それなりに対応してくれたと思うけれども、聞けばせめて市がもっと腰入れて、自分が誘致して自分の事業としてやるんだというくらいの決意があれば状況も変わったよなあと。これ酒の上での話だけどね。そんな場面もあった。　何言いたいかというと、市長はこの話聞いてました。報告を受けてました。企画部長、市長に報告してた。こういう話があって、こういうふうに対応してますよって話しした。 ◎企画部長（渡辺宏身）　市長のほうには私のほうからは報告はしておりません。　以上でございます。 ◆（小野沢猛史議員）　してないの。残念だなあ。私も、もしかしたら私の人生で１回あるか２回あるかしかないようなチャンスだと思ったんだけど、市長に報告もして市長の決裁ももらってなければ市としてこれだけのことをやりますから来てくださいとは言えないよね。言えないんですよ。企画部長の判断ミスだとかってここで騒ぐ気もありませんけど、きっと市長も自分の世界のことしか余り見ないんでないかな。だからそういう話が伝わっていかないんだと思う、私。何となく感じるんです、そういうことを。自分で手がけた極東大学にはえらい熱心なんだよ。早々に、世間で10人に聞いたら10人、私はたまたま20人に聞いたら20人みんな反対だと言ってる、市立化なんて。それでもやる。よほど自分の手がけた事業がかわいいとみえて、あとはその程度ですか。そういう話も伝わっていかない状況があるんです。企画部長何か言いたそうだけど、もう言わなくていいよ。大変残念だと。　そういう意味では、それを庁内の空気にまで広げて議論してお話しするのもどうかなとも思うけれども、しかしこういう話が市長のとこへ上がっていかないっていうことは、私は今お話聞いて驚きました。　この際だから、国際交流にかかわる教育立市・人材育成都市、こういった施策を進める市の職員、この職員の人材育成ちゅうのも大事なことですよね。大事なことだと思いますよ。しっかりしてほしいと思うんだけど。　そういう中で、実は、匿名の投書というのは普通余り私は質問に使いたくないんだけど、内容が余りにも生々しいもんだから、そういう事実があるかどうかということをあえて確認させてもらおうと思うんですけど、読ませてもらいますね。「始めまして。突然の連絡で、また匿名であることも失礼の段お許しください」と。匿名の市の職員です。「早速ですが、社保庁改革で問題となっている職員組合のヤミ専従職員が函館市役所内にもずっと以前から存在しており、現在もまだ数名いると思われますので、ご確認願います」と。１人は固有名詞も出てます。都市建設部まちづくり推進課に在籍していると。長年毎朝の出勤簿押印時のほかは在課しておらず、勤務実態は全くありませんと。これ事実だろうか。 ○副議長（斉藤明男）　小野沢議員に申し上げますけども、今回の一般質問の通告にただいま質問された内容がないと、そういうことでございますので、通告に沿った質問をお願いしたいと思います。 ◆（小野沢猛史議員）　通告してるんだよね。人材育成にかかわって、市の人材をどう育成するんだと。この場合、人材を育成するっていうことの基本は法令を遵守するんだよ。わかるかい、議長。法令を遵守するってことが基本なの。そうでしょう。ちゃんと答えさせてください。 ◎市長（西尾正範）　現在の御質問と、その前の前段の協会の件に関しましては、こういったアメリカのプロジェクトが動いてるっていうことでお話は聞いてました。ただ、具体的に５月にどのレベルで来られるかということについては、そのことには聞いてなかった。よく親切に御案内してっていうことでお話ししたんですが、このレベルで来られるんであれば私も対応すべきであったろうと思いますし、おわびしたいと。今後連絡を密にしてやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　それと、今のヤミ専従問題については、よく調査した上で適切に整理するようにさせていただきたいというふうに存じますので、よろしくお願いします。 ◆（小野沢猛史議員）　部長に聞けばわかる。部長、課長に聞けばいいんでないか。まあ調査してきて。続けるから、質問。時間ないので。部長、調査して聞いてくればいいでしょう。周りの職員に聞けばはっきりすることだ。違うなら違うで仕方がないことだ。いいですか、続行して、質問。 ○副議長（斉藤明男）　はい。 ◆（小野沢猛史議員）　よく調べてきて。部長調べて。都市建部長調べて。議長、指示して。その間に質問続行してますから、次の。 ○副議長（斉藤明男）　それでは、今の内容をちょっと時間をいただきまして、次の質問に移っていただきたいと思います。 ◆（小野沢猛史議員）　それでね、蛇足だと思うんだけども、きのうの国際貿易センターの不祥事にかかわる一連のやりとりの中で、市長が最後まとめのような形でこうおっしゃったんですね。この件に対する対応というのは、ロシアとの信頼関係だとか、あるいは函館市の利益だとか、そういうものもあるので、そこら辺をしんしゃくして十分検討した上で理事会で決定していくというような趣旨のことをお述べになったと、これ議事録見なきゃわかんないけど、私はそう受けとめた。そうであるとするならこれ本末転倒の話で、本来であれば、本来であればというよりも、私は当然の考えだと思うんだけれども、厳正に対応する、対処する、その上でロシアの信頼を回復する、函館市の利益を追求する、そうなるべきなんです。でも、きのうの答弁はそういう趣旨の答弁だと思いますよ、メモしてたんだけども。あえて蛇足だけど、それ申し上げておきます。もしそうだとすると、これはやっぱり姿勢が問われることになりますよ。老婆心ながら、そこは誤りなきようにしっかりと踏まえていただきたいなあと思います。　それで、時間もないんですけども、３点目の総合スポーツセンターの建設にかかわって、揚げ足取る気私ないんだけど、市長はさきの定例会で、最初の質問の中でリニューアルも含めて検討するというふうにお述べになったんですよ。これ議事録残ってるから間違いない。今おっしゃってることと全然違うんですよね。それは財政的に無理だし、私にはそういう大型事業に手をかける勇気がないということも前回おっしゃったけども、リニューアルを検討するんだというふうにしかおっしゃってないんだよね。これ中身全然違うんです。私は、あのときは実はいただいた答弁書にはそういうこと書いてなかったから見逃しちゃった。アドリブでおっしゃったんですよね、リニューアルも含めてっていうことは。だけど、議事録残ってるんですよ。やっぱり御自分のおっしゃった言葉には責任を持ってほしいし、リニューアルも含めて検討されるっていうんであれば私何もここで張り切って質問する必要何もない。やってくださいと。早く結論出してくださいと。早く２つの選択肢を示して我々に議論させてくださいということで終わるんですよ。どうですか。ちなみに、一般的にアドリブで何か言うっていうのは、自分の考えをより正確に相手に伝えたいとき、それが１つです。もう一つは、この場を何とかやり過ごせばいいと。大体このどっちかだ。どっちですか。 ◎市長（西尾正範）　言葉でございますけれども、今私としてはできるだけ長く使えるようにリニューアルしていくのが望ましいだろうということで、それぞれ資料とか、整備箇所や手法を検討してもらってると。その中で、小野沢議員のようにやはり改築したほうがいいという御意見もあるわけですから、他の新築館の状況の調査だとか、そういうことの資料についても集めて検討してると。そういう意味で、全く新築の気はありませんと、そんな資料集めとか研究はしないということではなくて、そこの部分はあいまいになったかと思いますが、両方ですね、新築の場合ってどういう、他都市の状況はどうだとか、そういうことにも教育委員会のほうについては調査に取り組んでいるということで申し上げたものでございます。 ◆（小野沢猛史議員）　それでいいのか。きのう質問して随分頑張ってたけど、今の答弁で納得する。ていうことは、改築についても新築についても現在進行形で調査研究等を深めてると理解していいんですね、リニューアルだけじゃなくて。両方同時並行で検討してると。ていうことは、いずれその検討の成果を踏まえて、さあどっちを選択するかと、そういう議論になるということでいいんですね。 ◎市長（西尾正範）　私の考え方としてはリニューアルということですから、リニューアルの場合の内容について今詰めてるということでございまして、ただし新築の他都市の状況だとか、そういう資料集めもしてますということでございますが、私が市長として皆様に御提示する場合は、これはさあどっちかにしてくださいということの提示というのはできませんので、リニューアルの資料と新築の場合他都市の状況もお示ししてもいいですが、基本的にはリニューアルではどうかということで内容をお示ししていくということになろうと思ってます。 ◆（小野沢猛史議員）　また答弁が何か……。結局、さっきどっちですかって聞いたうちのその場だけ何とかしのげばいいみたいな、そんなような表現に聞こえちゃうんだよね、市長。教育委員会は勝手にやってるけど、おれの考えは違うんだということですか。そうですよ。認知してないんなら勝手にやってるっていう話になる。気の毒な話だよ。ちゃんと認知してあげたら。両方きっちり調査しろと。その上で最終的にどう判断するか。その検討した経過も我々としては知りたい。なぜこういう結果になったのかというのはそこで大いに議論になるだろうと。そういうことでないんですか、市長。　時間ないんだよね。教育長は先日はありがとうございました。実は、幾つか改築しなければならない理由を私挙げました。アリーナそもそも狭過ぎる。それから、サブコートがない。それから、観客席のそこから中がよく見えない。うまく観戦できない。今回、実は、体育館にお世話になって、マーチングバンドの大会が先月あったんだけど、危険防止のために２階の観客席とアリーナとの間にフェンスがあるんですけど、あれがもう一段高くなった。しかも、黒塗りになったもんだから、ちょっと幅広くなったもんだから、頑丈になったんだ、早い話が、ますます見づらい。そもそも見えないからみんな前へ行ってこうやって見るんです。危ないからフェンスを高くして、しかも頑丈にした。ますます使い勝手が悪くなった。リニューアルでは解消できない。どうやったってできない。ちゃんと認知してやらせてくださいよ。両方しっかり検討しろと。で、その検討の結果を説明に来いと。もう十分資料持ってるんでないですか。 ◎市長（西尾正範）　私、選挙で去年市長になったわけなんですが、その前の市長は新築ということを公約掲げましたので、当然事項として資料は用意してると。その場合、今おっしゃったようなサブコートも含めて云々、あるいは場所の問題も含めて、それらについてはいろいろ種々問題があるということで、その検討はしてるということでございます。 ◆（小野沢猛史議員）　あのね、前の市長が選挙の公約で掲げたから資料は用意してるって、あれは選挙の直前の話だよね。もうそのとき段取りできてたと。そんなことないと思うよ。実は、これいろんな経過があるんだよ。市長はこの前の私の質問に対して、水族館のかわりに出てきた、いわば選挙の争点だったって言う。それは認識が違う。全く違う。誤りだから改めてください。これは20年以上前に、もっと前ですよ、多分もう25年か30年前になるんでしょう、恐らく。道の長期計画の中に当時の道内５カ所に大規模野外スポーツセンターを建設するという一項があったんです。それを頼りに南北海道野外スポーツセンター構想とかって勝手に何か名前つけてＡ４か何かにちょろちょろっとイラストでかいたような、絵をかいたような、そういうような構想見ましたよ。私おかしくて噴き出しちゃった。私がたまたま議員にならせていただいたときはもう道の長期計画からそのことは削除されてないんですよ。ないんです。たまたまそのころに青年会議所の全国大会だとか、そういういろいろな大会を誘致するとかということで機運が盛り上がって、体育館だけでなくてもう少し多目的に使えるような、私はイメージとして旭川の大雪アリーナっていうのイメージ持ってましたけど、ずうっと一連、その辺はこの何十年来、その間、スポーツ団体にアンケートをとっても体育館を改築してほしいと。スポーツ振興審議会でもぜひ体育館は早く改築してほしい。財政厳しいから無理だろうとかなんとかっていう話もいろいろあったけども、そういう脈々とした流れがあって今日あるんです。 ○副議長（斉藤明男）　小野沢議員に申し上げます。 ◆（小野沢猛史議員）　たまたまね、何か選挙の公約で。 ○副議長（斉藤明男）　発言の終了の時間となりましたので。 ◆（小野沢猛史議員）　わかった、わかった。 ○副議長（斉藤明男）　発言を終了していただきます。 ◆（小野沢猛史議員）　選挙の公約で水族館がだめになったからこれをぽっと出してきたって、そんな性格のもんじゃないんですよ。認識改めてください。 ○副議長（斉藤明男）　これで小野沢　猛史議員の一般質問は終わりました。　ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。　　（「議長、議事進行」の声あり）　休憩しました。 ◆（本間新議員）　さっき議長みずからこの問題の前の答弁に答弁を留保したでしょう。それを行わないで終わりましたにならないんじゃないですか。例えば中断して休憩後にそのことについて答弁させますならいいんですよ。 ○副議長（斉藤明男）　持ち時間の範囲内ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆（福島恭二議員）　いや、今の議事進行ですけど、議長今終わりましたということで締めましたよね。 ○副議長（斉藤明男）　はい。 ◆（福島恭二議員）　宣言しましたよね。 ○副議長（斉藤明男）　はい。 ◆（福島恭二議員）　宣言した後のあの発言というのは有効なんですかね。私は無効だと思いますけどね。 ○副議長（斉藤明男）　あくまでも持ち時間の範囲内で行うというのが原則だと思います。　　（「議事進行」の声あり） ◆（本間新議員）　答弁を求めて答弁ができないから、議長みずからこの次へ行ったので、もう持ち時間は済んだからってすっと流すっていうのおかしい話でしょう。これじゃちょっとおかしいんでないですか、進め方として。大きな過誤があった場合は、そういう議事進行の手配ってものをあなたは訂正すべきでなかったですか。何でももう時間が来たからもうだめだぞってことになったらどうなるんです、これは。言論の府だよ、議会は。（「議長、休憩せって言ったのではないですかね」の声あり） ○副議長（斉藤明男）　はい、休憩です。　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後３時４９分再開 ○議長（阿部善一）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。35番　松宮　健治議員。　　（松宮　健治議員登壇）（拍手） ◆（松宮健治議員）　１時間余りの休憩の後でございますのでしっかり休まれたかと思いますが、なるべく精力的に質問させていただきたいと思います。できれば答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。　私のほうからは、さきに通告のとおり４点にわたって市長に質問させていただきたいと思います。　１点目は、男女共同参画の取り組みについてでございます。　男女共同参画社会基本法が1999年６月23日に公布施行されましてことしで９年目になります。それを踏まえて、最新の2008年の参画白書では、いわゆるジェンダー・エンパワーメント指数、具体的には女性の政界、経済界への進出の指数が、実は昨年は93カ国中54位とその前の年よりももっと下がっていると、こういうふうに評価してございます。　さて、この白書の中では、女性の社会進出に対しては行政がしっかりやれというふうな指摘もございます。本市におきましても、平成10年に男女共同参画社会を目指すはこだてプラン21を策定しましたし、17年には函館市男女共同参画推進条例の施行もございました。その上で函館市としては取り組んできたと私も認識してございます。さらに、ことしの３月には第２次函館市男女共同参画基本計画はこだて輝きプランを策定したところでございます。こうしたさまざまな取り組みを踏まえまして、４点質問させていただきたいと思います。　１点目は、本市の男女共同参画の現状と課題をどのように市長は認識されておられますでしょうか。　２つには、第２次函館市男女共同参画基本計画、この輝きプランの概要とその重点をお知らせください。　３点目は、本市の男性職員の育児休暇等の取得の現状と、安心して子育て等がしやすい職場環境づくりについて市長の見解を伺います。　さらに、４点目として、本市の幹部職員の登用について今後どのような考えで取り組もうとされてますか、お答え願いたいと思います。　２つ目行きます。　多重債務に強いまちづくりについてでございます。本当であると長い話になりますが、ちょっと割愛をさせていただきます。　この多重債務に強いまちづくりについては、私は昨年議員にならせていただいてからさまざまな形で市民相談受けてまいりました。特に、多重債務の問題、ヤミ金融の問題、本当に深刻であると肌で感じてございます。そのたびに、法テラスに行ったり、市民相談に行ったり、さまざまな形で取り組んではきてございますけど、もっと市長というか、庁内挙げて取り組むべきであろうと実感をしてございます。　そういう中で、いわゆる盛岡方式という多重債務問題に強いまちづくりの取り組みをぜひ紹介をさせていただきたいと思います。盛岡市では、20年前からこの多重債務問題にどう取り組んでいくかということを取り組んできたとなってございます。具体的には、市税を担当する納税課とか生活保護を担う生活福祉課など、いわゆる市民に接する窓口の多い部署を中心に多重債務の方々を見つけてさまざまな形で消費者センターにつなげ、債務整理から生活再建まで支援するものとなってございます。非常に興味を引くポスターの中には、「借金問題は必ず解決できます　相談無料　秘密厳守」「行って、話して、楽になる　早目の相談、いい解決」という言葉が躍っておりまして、非常に相談に行きやすい、こういう工夫がなされております。盛岡市の多重債務に取り組む姿勢として非常に興味深い報告書がございました。紹介したいと思います。「私たちは、このような取り組みを、特別なことをしているという意識はなく、当たり前のことを当たり前にしているだけだと考えています。困窮した市民を前にして、支援の手を差し伸べてこそ基礎自治体としての価値があるだろうとも思います。このことにより、市民からしっかりした信頼が得られるものと確信しております。市民を借金苦から解放することにより、取り立ての厳しい高利貸しの貸金業者へ支払われている市民の資金を取り戻し、健全な消費生活を確保することは、地域の窮乏化防止にもつながります。また、借金に起因する自殺等が減少し、安定した市民生活が守られることも期待できます。最終的に、市民生活の安心・安全が確保されることが何よりも行政が望むところです」と。自治体としては非常に踏み込んだ報告となってございます。この盛岡方式を踏まえて、大きく２点質問したいと思います。　函館市の市民相談における多重債務の状況はどのようになってますでしょうか。　このような多重債務の相談に対して、現在市が取り組んでいる体制はどのようになっていますでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。　３点目は、高齢者と障がい者の入居支援の取り組みについてでございます。　私自身、市内を歩きまして、またたくさんの方々の相談受ける中で非常にひとり暮らしの独居老人の方々が多いなと。また、アパートを住みかえたいんだけどなかなか大変だというのはたくさん伺います。そういう中で、杉並区の取り組みが非常に私は関心を持って、また地域の方々は非常に評価してるというふうに伺ってございます。具体的には、杉並区が実施してる高齢者等入居支援事業のことでございますけれども、まずやってることは、家賃等の債務保証については、民間保証会社の保証を取りつけることで賃貸契約をスムーズに結べるようにしていると。そのほか、区のスタッフが週１回アパートでひとり暮らしをする高齢者の安否を電話で確認するという見守りサービス、そして預託金がございますけども、亡くなった際の葬儀の執行や残存家財等の撤去支援を行っていると。非常に独居老人の方々から評価を受けているというふうに伺ってございます。このような杉並区の高齢者等入居支援事業の取り組みについて、函館市はどのように評価してるでしょうか。特に、函館市において高齢者に対してどのようなこういう支援は行っているのでしょうか。見解を伺いたいと思います。　最後に、函館市のがん対策についてでございます。　ことし第１回の定例会で、公明党の小谷野議員のほうからがん検診の充実についての質問がございました。そのときの答弁でございますけれども、当市における平成18年度の死亡原因のトップは依然としてがんが31％と高いことから、今後がんに対する正しい知識の普及やがん予防の啓発とともに、検診率を向上させる取り組みを強化してまいりたいと答弁してございます。　特に、まだ素案の段階ですけども、健康はこだて21の改訂版においても、函館市のがんの受診率というものは全道平均を大きく下回っております。半分以下、３分の１以下あるいは５分の１くらいというふうな非常に厳しい受診率でございます。当然、こういう中で、がん対策は全国的にやってるわけですけれども、大阪府の豊中市ではことしの７月31日からがん手帳なるものを市民に配布し始めました。これは市立豊中病院と市の医師会の協力を得て作成したものと伺ってございます。Ａ５判40ページでございまして、中身は、がん検診の結果、治療の経過、日々の痛みや症状などを書き込める手帳となってるようでございます。このつくった目的が非常に興味を引きました。１つには、がんについての市民、患者への啓発、２つ目は、地域の緩和医療の推進の２つでございます。この正しいがんについての知識を市民に普及し、啓発することが最大のがん対策であるというふうに豊中市は取り組んだようでございます。このことを踏まえまして、次のことを質問したいと思います。　１点目は、当市のがん検診の現状と課題はどうなっているでしょうか。　２つ目は、当市のがん検診率の受診率の向上について、現在まで取り組まれてきたこと、今後取り組もうとしてることをお知らせください。　３点目は、当市のがん検診の受診率の向上のため、豊中市のような函館版がん手帳の作成をぜひしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。また、特に当市における緩和医療の取り組みもあわせましてお答えいただきたいと思います。　ここでの発言はこれで終わります。（拍手） ○議長（阿部善一）　西尾市長。　　（市長　西尾　正範登壇） ◎市長（西尾正範）　松宮議員から大綱４点御質問をいただきましたが、大綱２点目の多重債務問題に強いまちづくりにかかわる御質問につきましては市民部長より、大綱３点目の高齢者、障がい者に対する入居対策支援にかかわる御質問につきましては都市建設部長より、また大綱４点目の函館市のがん対策にかかわる御質問につきましては保健所参事よりお答えをさせていただき、私からは大綱１点目の函館市の男女共同参画の取り組みについてお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、１点目の本市の男女共同参画の現状等についてのお尋ねですが、平成18年に実施した男女共同参画に関する市民・事業者意識調査によりますと、当市におきましては、いわゆる男は仕事、女は家庭という固定的な性別の役割分担意識については、過去２回の調査に比べて徐々に解消されつつありますが、依然として市民の間に根強く残っているように見受けられます。また、男女の地位の平等感につきましては、学校においては平等感が広がっているものの、職場や家庭、さらに社会全体でも女性は男性に比べ地位の平等感を感じられないという傾向がうかがわれ、これらの背景には子育てや介護の環境づくりが十分に整っていないことも影響しているものと考えております。　男女共同参画は、地域の活力を高めるとともに、少子高齢社会を生き抜くための重要なかぎになるとも言われており、私としましても非常に重要な視点であるとの認識から、市、市民、事業者が一体となって課題解決へ取り組むことが、男女共同参画社会の実現につながるものと考えております。　次に、はこだて輝きプランの計画の概要と重点事項についてのお尋ねですが、この計画では、人権尊重と男女平等の意識づくり、２つ目には、あらゆる分野への男女共同参画の促進、３つ目に、多様な生き方が選択できる環境づくりという３つの基本目標とし、さらに男女平等の視点に立った教育、学習の充実を初めとする10項目の推進の方向と、それに対応した主要施策29項目を掲げまして、目指すべき将来像を「男と女（ひととひと）ともに輝く豊かなまち」としております。本計画は本年４月にスタートしたところですが、現時点ではこれらのうち、特に男女の人権尊重意識に立った暴力の根絶や職場や地域社会への男女共同参画の促進、そして安心して子育てや介護ができる環境づくりが男女共同参画を推進する上で重要であると考えております。今後におきましても、これらの重要性を十分に認識し、市民意識の啓発、醸成に努め、関連施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、市の男性職員の育児休暇等の取得についてのお尋ねですが、男性職員の育児休業につきましては、これまで平成11年度に１名、12年度に１名、18年度に１名の計３名が取得している実績にございます。本市におきましては、平成17年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく函館市の特定事業主行動計画を定めまして、この中で父親の育児への参加という観点から、男性職員の育児休業等の取得促進などの取り組みを進めることとしており、今年度からは配偶者の産前産後の期間における男性職員の育児参加のための特別休暇を導入するとともに、育児等を行う職員の福祉を増進するための早出、遅出勤務の導入に向けた試行を始めるなど、職員が子育てしやすい環境の整備を図ってきているところであります。　今後におきましても、職員が仕事と子育てを両立し、安心して子育てができるよう、育児のための休暇や育児休業等の活用について周知徹底を図るとともに、引き続きこれらの制度を利用しやすい職場環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市の女性管理職の登用についてのお尋ねですが、私としましては、男女が社会の対等な構成員としてその個性と能力を十分発揮しながら、社会のあらゆる分野において参加していくことが重要であると認識しております。　このような中で、今年度の人事異動におきましても新たに次長職１名の登用を図ったところであり、市の管理職に占める女性の割合は、一般行政職について申し上げますと、４月１日現在で5.6％となっており、これが平成18年度の4.3％、19年度の5.1％と比較しますと年々増加してきているところであります。今後におきましても、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則と成績主義の原則を前提としながら、専門的な知識、経験やすぐれた管理的、監督的能力を有すると認められる女性職員につきましては、これは積極的に幹部職員への登用を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎市民部長（斎藤俊一）　大綱２の多重債務問題に強いまちづくりについて、２点私から御答弁を申し上げます。　初めに、多重債務相談の状況についてのお尋ねでございますが、現在市が所管する多重債務相談窓口は、市民法律相談及び消費生活センターの２カ所で行っており、相談者の中で複数の借金で困窮されている方を多重債務者として受けとめさせていただき、対応しているところでございます。これらの相談件数につきましては、市全体で平成18年度が516件、平成19年度が525件、本年度は４月から８月までの５カ月間で117件となっており、相談者につきましては、男女とも各年齢層にわたっている状況となっております。　次に、取り組み体制についてのお尋ねでございますが、市におきましては、市民に無料で御利用いただける特別相談として、主に弁護士や司法書士などの専門家が対応しておりますが、この中で多重債務を含む借金などの相談につきましては、毎週２回の法律相談で対応しております。また、消費生活センターにつきましては、現在ＪＲ函館駅前の中合棒二森屋に設置をし、所長を含め６名の職員が年末年始を除き相談に当たっており、本年４月からは相談を効率的に進めるために相談カードの内容を充実させるなど、弁護士や専門機関との円滑な連携を図るため改善を行ってきたところでございます。さらには、国民健康保険料を初め市税、保育料などさまざまな収納にかかわる関係部局の担当者で構成する多重債務対策関係会議を通して、多重債務が滞納の要因となっている場合には速やかに法律相談へつなげるなどの働きかけを行っているところでございます。　以上でございます。 ◎都市建設部長（山本真也）　大綱の３、高齢者、障がい者に対する入居対策支援についての御質問１点につきまして私から御答弁させていただきます。　高齢者に対する居住支援についてのお尋ねですが、本市では、民間賃貸住宅を借りる際に保証人が見つからずに困っている高齢者の方への入居支援といたしまして、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者であることを理由に入居を拒まない、高齢者円滑入居賃貸住宅として民間事業者が供給しております48件、496戸の登録物件と、登録された賃貸住宅のうち、家賃の債務保証を受けることができる16件、253戸の物件につきまして、市のホームページで紹介するなどの取り組みを行っているところでございます。また、入居後の支援につきましては、福祉部におきまして、在宅福祉ふれあい事業の中で各戸を訪問し、孤独感の解消や安否確認などを行うふれあい訪問サービス事業や家事援助サービスなどの支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎保健所参事１級（田中俊弘）　大綱の４、函館市のがん対策について、３点私からお答えさせていただきます。　最初に、がん検診の現状と課題についてのお尋ねですが、当市における死因の１位は昭和55年以降がんとなっており、平成19年は死亡者の31.8％を占めております。また、この率は道内他都市と比べても高い割合にあります。がんの早期発見にはがん検診が極めて有効なことから、当市では総合保健センターや各町会館、指定医療機関でがん検診をするなど、より受診しやすい環境の整備に努めているところであります。しかし、受診率は道内主要10都市の平均受診率を大きく下回っている状況にあり、大腸がん検診を初め各種検診の受診率向上は喫緊の課題となっておりますので、今後とも受診方法や受診者の要望などを踏まえ、受診率向上の対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、がん検診の受診率の向上対策についてのお尋ねですが、当市では、がん検診の受診率の向上を図るため、「市政はこだて」やホームページでその実施内容、日程、医療機関等の詳細を広報しているほか、町会の協力のもと、保健所だよりの全戸配布や函館市のがん検診パンフレットの回覧をしております。また、医師会と共催している健康教室や健康講座等の受講者にがん検診のパンフレットを配付するなど、あらゆる機会をとらえて受診勧奨に努めてきたところであります。さらに、市民の健康づくり計画である健康はこだて21の改定に当たっては、健康指標として新たにがん検診の受診率を掲げたところであり、今後とも職域あるいは地域の関係機関と連携して、目標値の達成に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、豊中市のがん手帳の取り組みなどについてのお尋ねですが、豊中市のがん手帳は、がんについての市民、患者への啓発、地域での緩和医療の推進、この２点を目的に作成され、地域全体で患者に寄り添い、支えようとする取り組みとお聞きしております。　がん手帳につきましては、今後地域がん治療連携拠点病院でもある市立函館病院と協力して情報の収集に努めながら、調査研究をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても全国初の試みであり、関係機関が連携して地域全体で患者を支える取り組みは参考とすべき点もあろうと考えております。　また、緩和医療につきましては、市立函館病院において専従の緩和ケア認定看護師２名を配置し、医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、栄養士、臨床心理士などをメンバーとする本格的なチーム回診を行っており、がんによるさまざまな症状に苦しむ患者や家族に対して、疼痛症状コントロール、精神支援、薬剤指導、在宅療養や転院の援助、外来の化学療法患者への支援など、総合的な支援を実施しているところであります。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　一通り御答弁ありがとうございました。順次といいますか、重点的に幾つか質問等させていただきたいと思います。　まず、男女共同参画の取り組みでございますけれども、先ほど市長の答弁の中で年々登用率が増加してるというふうには伺ってるわけでございますけれども、誤解を招かずに言わせていただきますと、私議員になって議場入ったときにたくさん市の特別職、理事者の方たちいらっしゃいますけども、残念ながらこの中に女性はいらっしゃらない。事務局にきょう森さんがいるだけでございまして、もしも、仮の話ですけれども、ある一定の割合部長さんとか副市長さん、市長はどうかわかりませんけど、選挙ですから、女性の方いればもっと市議会の雰囲気は変わるだろうし、もっと函館市の市政はよい意味で変わっていくだろうなと思います。ただ、仮定の話ですから。ただ、こういう考えは私個人ではございませんで、北九州市ではもうしっかり数値目標を掲げてというふうにもなってございます。政令指定都市ですからできるのか、そういうわけでもないと思うんですね。やはりこれはどうしてもトップの思いで変わっていくのかなと思います。議会も、数えましたら37人中８人で２割超えてます。この落差っていうのはどういうことなのかなと思ってございまして、改めまして市長の決意といいますか、意気込み、いただければと思います。 ◎市長（西尾正範）　女性管理職の登用ということで数値目標を掲げてやらなければなかなか進まないんではないかという御質問と受けとめましたが、確かに全然おりませんので、近いうちに議場と同じ程度には女性が並ぶというのが理想だと思いますので、取り組ませていただきたいと。ただし、あくまでもやはり地方公務員法上に定める平等取り扱いの原則と成績主義ということを前提として行うわけでありますが、やはり少子高齢化が進行してるとか、家族形態、労働環境などが非常に急激に変化しておりますので、行政の課題も非常に複雑になってきてると。そうした場合に、政策を決定して推進していく上で女性の視点だとか女性の感性、あるいは果たす役割はますます重要になってきてると私自身も強く感じておりますので、今後とも幹部職員としての能力があるなという女性職員を発掘を積極的にしまして登用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　なかなか今数値目標は、議場と同じぐらいという、議員と同じぐらいという２割というのはすごい目標だなと思うわけですけれども、一点突破でぜひ至急というか、検討をお願いしたいと思います。　次、多重債務の件でございますけれども、ちょっとさっき昼休み棒二の消費者センターに行ってまいりました、どういう雰囲気かということで。あえて中には入らなかったんですけれども。やはり盛岡と大きく違うのはどこかなというと、例えば消費者センターですからいろんなパンフもたくさんあるんですけども、残念ながら多重債務というのは何十種類とあるチラシの中の本当に二、三種類しかなかったんですね。ああいう雰囲気だとなかなか多重債務で行くというのは、やってるかもしれませんけれども、ちょっと雰囲気としてはその時点で厳しいかなと思いました。確かにデータとしては出てくるのはよくわかります。市民相談のほうにたくさん来てるんだろうということもわかりますけれども、改めて私は盛岡方式というのは何がすごいのかというと、やっぱり行政のほうでこういう視点でいるんですね。例えば、昨年のデータですけれども、昨年の１月の判断では盛岡市では潜在的に5,000人の多重債務者がいるだろうと。5,000人です。函館の人口は近いですから、少なくとも函館にも5,000人はいるんだろうと。ところが、新しいデータ、１年たった最近のデータではもっと多くなってる。8,000人も超えてるのではないかと。そこまで深刻に考えていると。そうなったときに、やはり市役所に行くと、朝行って相談をして、午後に弁護士と会って、その日のうちにサラ金業者からの取り立てが一時やむと。その上で、翌日からいろんな生活再建、そういうのが始まっていくと。こういう今システムをやってる。これは早い例かもしれませんけれども、今週２回のペースではとても追いつかないと。とにかく少なくとも市役所があいてる時間帯であれば、飛び込めばその一両日中に光が見えると、こういうシステムというのはやはり全庁挙げてやっていきませんとなかなかできないことだと思っております。　そういう意味でも、改めましてそのための組織づくり、あるいは財政的な支援、あるいは人材の確保、やはりそこに本当に死に物狂いで取り組む人がいないとなかなかできないと思います。確かに形はよくわかります。ただ、私の経験を通して言うと、本当に困ってる方っていうのは、一緒に相談に行ってあげて、一緒に話を聞いて、債務の整理をしてあげて、一緒に法テラスへ行って、一緒に弁護士に会って、そこまでやらないとなかなか解決しないというのは私の体験できることです。このことを市役所の職員が一人でも多くやっていただけたら、もっともっと函館は変わるだろうと思うんです。ここをしっかりやっていかないと、当然光の部分はありますけども、観光も大事です。ある意味では長い目で当然僕は教育が大事と思ってますが、一方では生活が大変な方が現実にいらっしゃる。これはもう避けて通れない部分なわけですね。やっぱり何をさておいてもここにしっかり取り組んでいきませんと函館は変わっていかないと。盛岡でさえも5,000人、ひょっとしたらことしは8,000人いるんじゃないか。函館はもっといるだろうと思われます。これだけサラ金がいっぱいありますからね。だから、改めて市長の意気込みというか、決意をいただければと思います。 ◎市長（西尾正範）　松宮議員から多重債務問題に関連して、るる盛岡の方式を例としてお話しいただきました。市が今行ってるのは、市の特別相談毎週２回ですね、それと消費生活センターで行ってるわけなんですが、これは毎年500件ぐらいの相談は来てると。問題は、500件ぐらい、本当にそれだけなのかと。それと、法律相談につなげるまでしかできてないですね。弁護士さんとこへ行ってください、司法書士さんとこへ行ってくださいっていう紹介までしかできてない。盛岡の場合は、半年ぐらい前にＮＨＫで放送されて、すばらしい取り組みを、先進的なことをしてるっていうことで、例えば何か多重債務者の方というのは必ずどっかにあらわれてくる。例えば水道料金払えないとか、給食費払えないとか、そっから掘り起こして、それぞれ徴収員が何か困ったことないですかと、こういう取り組みしてるから来てくださいとやって解決まで導いてあげるということまでやっておられる。大変な取り組みだなと思ったんですが、今回10月から債権回収のプロジェクトチーム立ち上げる、室をつくるということで、悪質なものについてはきちっとした回収をしていくという、強化すると。一方で、議論の中ではそういう強化するんであれば本当に救済する人がいっぱいいるんでないのかと。それもやらなければ片っ方だけになっちゃうんでないかっていう議論が庁内でも起きておりまして、我々幹部でも職員でビデオもみんなで見て、部長会議でも見て参考にしながら、やはりそういったきついことをするんであれば優しいこともやっぱりやるべきだ。相談に来られてる500件というのは、いわゆるテレビに出たようなヤミ金融とかではなくて単純な多重債務と。本当はヤミ金融みたいなものも、もう相談にも来れなくて途方に暮れてる人いるんでないかって議論が庁内でも起きておりまして、松宮議員の御指摘は十分我々も同感でございますので、一方一つの室を立ち上げるわけですから、できるだけ早くこっちの室も立ち上げるような取り組みをさせていただきたいというふうに存じます。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　もう一日も早く具体的にやはりばんと多重債務問題解決窓口みたいな形をやっぱりぽんと上げませんと、まだ私とかに相談に来られる方は、道筋っていうのはこうこうこうしたらいいんじゃないですかって支援はできますけども、でも限界がありますね。やっぱり函館市としての姿勢をばちっと示しませんと市民はなかなか安心もしないだろうし、ここが一つ一点突破で函館市の行政は頼りになると、信用できるとなれば、もっともっと函館市民の見方は変わっていくんだろうと思います。ぜひお願いしたいと思います。　それから次に、高齢者の入居者支援のことでございますけども、函館市の施策の中でそれなりの対応はできるというのはわかりました。　ただ、これも行政の方はそういう施策がさまざまあることはわかってるかと思いますが、現実はひとり住まいの、特に高齢者の方というのは、例えば地域に包括支援センターとあります。言葉的に非常に難しいですよね。これをぱっと聞いて理解できる人ほとんどいないと思います。やっぱりそういう言葉とかそういう存在とかシステムなんかを、一人一人の独居老人の方、障がいのある方も含めまして、一人一人に光を当てたきめ細かな対応をしていかないとなかなかうまく回転していかない。多分それがいろいろ同僚議員から出てました見守りネットワークなんだろうと思いますけれども、ただやっぱり机上でやってるだけではなかなか進まないわけで、どうこう光、一人一人に光を当てていくか。個人情報の保護の観点もありますけれども、そういう意味からいってせっかく包括支援センターのようなシステム、介護保険等のシステムありますので、それがうまく機能するようにぜひきめ細かな支援をお願いしたいと思います。　最後に、ちょっとがん対策について要望をしたいと思います。　さまざまな資料もいただきまして、今回病院局には質問通告しておりませんので病院のほうにはお聞きはしませんけど、改めまして函館市における豊中の病院と同じ立場、当然函病さんなわけですけれども、函病はいろんな形の、急性期医療の病院であるとか、さまざまな特化されたものがありますけれども、昨年の１月ですか、がん対策の地域の道南の拠点病院に指定をされたと。それなりのさまざまな取り組みをされてるということもインターネットを見る限りではわかります。ただ、今、じゃあ市民ががんになったら函病へ行けっていう、なってるかどうか、私はちょっと甚だ疑問かなと。これからのことだと思うんです。これだけの設備とかシステムとか人を配置していながら、なかなかそこまで広まっていっていないという。今、赤字云々ということがどうしても出てきてしまいますので、ただ一方ではそういう函病の立場もありますので、もっとうまくアピールできないかなと思ってございます。　そういう意味で、がん対策基本法もできましたし、一方ではただ手術だけではなくて緩和医療、放射線、放射線医療のほうも今函病には設備整ってるっていう話もいただきましたので、ぜひそういうことも含めまして函館市のがん対策をぜひお願いしたいと思います。　最後に、ショッキングな資料だけなんですけども、これも健康はこだて21に出てますが、全国をがんの死亡率で100としたときに、函館市は男性が117、17％多いってことですね。女性が114、14％多いと。これも現実でございますので、やっぱりこれは受診率の低さということ等もあるんだろうなと思います。そういう意味で、死亡率もやっぱり、脳溢血もありますけども、がんが１位と。人ごとでないと思いますので、ぜひこれも喫緊の課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　21分も余してしまいましたけど、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（阿部善一）　これで松宮　健治議員の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（阿部善一）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の本会議は９月16日午前10時から開きますので、御参集ください。　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２９分延会...